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2016年11月25日

機能性表示食品「関与成分」検討会が終了(3)

検討会終了後に行われた記者会見の様子

検討会終了後に行われた記者会見の様子

<既に受理された商品にも新ルールを適用>

 報告書(案)では、関与成分が明確でない食品の要件を示したが、既に受理された商品についても、「定性的なパターンが基原に特徴的な成分である場合」には新たな要件を課すことを明記した。この背景には、受理された商品のなかにも、関与成分が明確でないものが含まれていることがある。検討会の議論で、その具体例に「イチョウ葉エキス」や「甘草エキス」が挙げられていた。

 国の関与のあり方については、届出情報の様式やガイドラインの改正、データベースの改修などが必要とした。関与成分が明確でない食品の追加などにより、届け出る情報量が増え、より専門的な内容となる。このため、消費者庁の人員体制の整備も求めた。業界団体に対しては、自ら事後チェックを行うといった努力を要請している。

 また、健康被害情報の収集を推進するため、届出者が有害事象を具体的に判断できる「標準化」を求めた。これにより、消費者庁に確実に報告されるようにする考えだ。合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は、「トラブルは最初のうちは小さいが、たくさん出てきて大きくなる。シリアスな事例でなくても、国に報告が上がるようにしてもらいたい」と述べた。

 報告書(案)は、消費者教育のあり方にも言及した。保健機能食品を正しく理解している消費者が少ないことから、「機能性表示食品を含めた保健機能食品に関する消費者の活用能力(リテラシー)を高めていく必要がある」と指摘。バランスの取れた食生活の普及啓発や、保健機能食品制度に対する理解を深めるための取り組みを推進するように求めている。河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)は「機能性成分の情報を一般消費者が理解するのは、ハードルが高い。消費者のリテラシーを高める手法も今までのやり方ではなく、知恵が必要」と訴えた。

 

<ガイドライン改正で対応>

 検討会の終了後に行われた記者会見で、消費者庁の担当課は今後のスケジュールを説明した。「今回は届出ガイドラインの改正で対応できると考えている。ガイドラインの見直しは今年度末か、または来年度の初めに示せるだろう」(食品表示企画課)とし、内閣府令の改正は不要との考えを示した。

 また、検討会では一部の委員が、届出内容が複雑になることを踏まえ、モデル事業または試行を通して問題点を改善する作業が不可欠と提言。これを受けて消費者庁は、「原案を作成し、ワークするかどうかを検証して、その後にデータベースを改修する必要がある」(同)と説明。これらの取り組みと同時に、人員体制の整備も進めながら施行する方針という。

(つづく)

【木村 祐作】

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