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2016年11月25日

機能性表示食品「関与成分」検討会が終了(1)

きょう(25日)開かれた検討会で報告書(案)が了承された

きょう(25日)開かれた検討会で報告書(案)が了承された

<ビタミン・ミネラル問題が完全決着>

 消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」(寺本民生座長)はきょう(25日)、機能性表示食品制度の対象に、「糖質・糖類」「関与成分が明確でない食品」の一部を追加する方針を示した報告書(案)を了承した。文言を修正し、報告書を公表する。これを受けて、消費者庁は届出ガイドラインやデータベースを修正し、来春をめどに施行する計画だ。

 報告書(案)は、ビタミン・ミネラルについて「現時点において本制度の対象としないことが適当」と明記。ビタミン・ミネラル問題は完全決着となった。

 検討会では「過剰摂取となる心配がある」、「国の健康・栄養政策と合致しない」、「栄養機能食品制度と整合性が取れない」などの理由から、ほとんどの委員が対象に加えることに反対した。このため、ビタミン・ミネラルついては今後、栄養機能食品制度のなかで検討することとなった。

 

<エネルギー源とならない糖質・糖類を対象に>

 一方、糖質・糖類については、制度の対象に追加する方針が示された。対象とするのは、エネルギー源とならない糖質・糖類に限定。ブドウ糖や果糖をはじめ、ガラクトース・ショ糖・乳糖・麦芽糖・デンプンなどは対象外となる。

 届出資料にエネルギー量を記載することを必須とする。また、関与成分の糖質・糖類が、ブドウ糖や果糖とともにシロップの原材料になっている場合は、過剰摂取の注意喚起を表示することとした。これらは、食事摂取基準に基づく健康・栄養政策との整合性を念頭に置いた措置だ。

 安全性の確保を優先するため、特定保健用食品(トクホ)の関与成分として安全性審査が行われていない糖質・糖類については、届出事業者に現行制度よりも厳格な対応を求める。喫食実績による安全性評価に加え、最終商品または関与成分に関する安全性試験の既存情報によって安全性を評価する。既存情報が不十分なケースでは、喫食実績による評価に加え、安全性試験の実施を求める考えだ。

 品質管理を担保するために、糖質・糖類の分析方法は、妥当性が検証されていることが必須となる。査読付き論文や公定法など、客観的に評価された方法が望ましいと指摘した。

 また、関与成分の定量確認と定性確認の分析方法は現行制度では非開示となっているが、「原則公開とすることが適当」との考えを示した。企業秘密に関わる部分は非公開資料として届け出るが、消費者庁が調査する場合には分析機関に開示できるようにする。

(つづく)

【木村 祐作】

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