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特別用途食品検討会、報告書(案)を了承(後)

検討会は報告書(案)を了承(9日)

検討会は報告書(案)を了承(9日)

<糖尿病食品などを新たな食品区分に追加>

 報告書(案)では、新たな食品区分に追加する食品の範囲も示した。糖尿病患者などが在宅で食事療法を行うための食品、腎臓病などの疾病に対応した食事療法が学会ガイドラインで策定されている食品、食事療法の代わりとなる食品、乳児用調整粉乳のようなその食品でなければ対応が困難な食品群を対象範囲に加える方針を明記。また、栄養強調表示が行われている食品であっても、制度の対象となり得る考え方を盛り込んだ。

 これらの新たな区分を追加する仕組みについても整理した。必要な資料を添えて、消費者庁に要望を提出することになる。提出資料として、(1)追加の必要性(目的や販売実績など)、(2)表示の適用範囲(どのような対象者か)、(3)根拠に基づく許可基準の案(安全性に関する根拠を含む)、(4)許可基準の案の評価方法(分析方法や詳細な測定条件を含む)、(5)必要な表示事項の案(消費者が適切に選択・使用するための表示や注意事項)――を挙げている。

 また、既存の基準を見直す仕組みも示した。この場合、現行基準の課題や、安全性に関する根拠を含む見直し案を添えて、消費者庁に要望を提出するとしている。

 これらの提出された要望について検討するため、消費者庁では医師・薬剤師・管理栄養士などから意見を聞き、必要に応じて専門家からも意見を求める方針だ。原則、1年に1回程度のペースで実施するとしている。

 

<求められる消費者への普及啓蒙活動>

 「えん下困難者用食品」の新たなマークの表示は、一定の経過措置期間を設けて実施する。また、「とろみ調整用食品」については、消費者が「とろみ調整食品」などの類似した名称の食品と誤認しないようにするため、消費者庁が周知徹底する方針だ。現在「とろみ調整用食品」の名称で販売している商品では、特別用途食品の許可取得が必要になる点も周知するとしている。 

 会合で(公財)日本健康・栄養食品協会事務局長の青山充委員は、「腎臓病食や糖尿病食に対応できるように業界として検討したい。総合栄養食品など経管に使用する際について、使用方法などを表示するために業界で自主ガイドラインを作りたい」などと、業界側の今後の取り組みを説明した。

(了)

【越中 矢住子】

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