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2016年11月04日

沖縄の新たな挑戦~健食のブランド化を推進(前)

 沖縄県健康産業協議会は「2016年度健康食品ブランド化推進基盤構築事業」を県から受託した。県内の健康食品のブランド力を強化し、3年後の自立を目指している。(株)ポイントピュールの代表で同協議会の会長を務める大道敦氏と、沖縄県産業振興公社・プロジェクトマネージャーの照屋隆司氏に話を聞いた。

 

大道敦氏(左)と照屋隆司氏

大道敦氏(左)と照屋隆司氏

 ――沖縄県健康産業協議会は「健康食品ブランド化推進基盤構築事業」を県から受託しました。どのような事業ですか?

 照屋 沖縄県では昨年、沖縄機能性食品推進モデル事業を実施しました。機能性表示食品制度下の市場動向の変化に県内の企業が対応するための支援事業で、予算は4,600万円。調査事業の委託先に(公財)沖縄県産業振興公社、(一社)トロピカルテクノプラス、沖縄県健康産業協議会、(株)沖縄TLOの4機関・団体が決まり、私がプロジェクトマネージャーとして、県外のコンサルタントも加えた9人の委員・オブザーバーによる沖縄ブランド力強化戦略検討委員会を構成しました。機能性表示食品に関する勉強会などを進め、今年の3月に報告書をまとめています。

 大道 「健康食品ブランド化推進基盤構築事業」は、モデル事業を引き継ぎ、実行に移すための受託事業です。事業期間は16年から18年までの3年間。事業予算7,000万円で当協議会が受託し、モデル事業と同様に(公財)沖縄県産業振興公社、(一社)トロピカルテクノプラス、(株)沖縄TLOと共同で推進します。

 ――主な参加企業は?

 大道 金秀バイオ(株)、(株)仲善、(有)北斗産業、(有)沖縄長生薬草本社、(有)水耕八重岳、マリーンバイオ(株)、(株)沖縄美健販売、(株)健食沖縄、(有)沖縄アロエ、沖縄ハム総合食品(株)、(株)ポイントピュール、ヘリオス酒造(株)、(株)武蔵野免疫研究所の13社です。

 照屋 同事業では、「機能的価値」「情緒的価値」「安心安全」の3つの価値を兼ね備えた商品を「沖縄の強力なブランドとして押し上げたい」と考えています。具体的には、認証制度や効果的なプロモーション方法などを検討し、沖縄ブランド確立のための認知度向上策を取りまとめていきます。また、ブランド力の強化に向けて、プラットフォームの構築や機能性素材を開発するための科学的エビデンスの調査、事業者向け研究会の開催なども実施します。

 ――プラットフォームとは?

 照屋 県内の健康食品事業者を対象とした支援の仕組みとして「ブランド力強化プラットフォーム」を構築しました。当プラットフォームでは前述の4団体が連携することで、事業者が抱える機能性調査研究・マーケティング・商品開発・販路開拓などの課題を横断的に連結させた戦略的な課題解決をサポートします。相談は、事前予約制です。

 大道 相談企業として当プロジェクトに参加していただければと思います。

 ――機能性表示食品へもチャレンジするのですか。

 照屋 はい。昨年の沖縄機能性食品推進モデル事業では講演会や勉強会を複数回実施しました。今年度はより具体的な支援として沖縄産の健康素材を用いて機能性表示の届け出に挑戦する企業に補助金や専門家とのマッチングを行います。また、昨年に引き続き、戦略素材のシステマティック・レビューを行います。さらに、素材の機能性を調べるための臨床試験の委託も計画しています。もちろん、事業者向けの勉強会も継続します。

 大道 沖縄はこれまで長寿県のイメージで注目されてきましたが、最近では長寿県としてのイメージに陰りが見え始めました。これからは機能性表示食品制度が追い風になるかと思いましたが、ハードルが高すぎたので勉強会を継続していかなければなりません。

(つづく)

【聞き手・文:田代 宏】

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