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2016年10月18日

機能性表示食品「関与成分」検討会、2テーマで合意(前)

きょう(18日)開催の第10回検討会

きょう(18日)開催の第10回検討会

<関与成分が明確でない「エキスなど」を制度の対象に>

 消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」がきょう(18日)開かれ、関与成分が明確でない食品のうち、「エキス(抽出物)など」(クラス1・2)を追加することで合意した。ビタミン・ミネラルについては、制度の対象外とすることで意見が一致した。消費者庁は次回会合で報告書(案)を示し、取りまとめる計画だ。

 この日のテーマは、合意に達していなかった「関与成分が明確でない食品」と「ビタミン・ミネラル」。関与成分が明確でない食品については、国の関与のあり方を中心に議論した。

 田口義明委員(名古屋経済大学教授)は、事後チェック体制について「消費者庁だけでなく、業界と双方で整備する必要がある」と指摘。関与成分が明確でない食品を制度に入れる条件として、国と業界が事後チェック体制を整備することを挙げ、報告書に明記するように求めた。迫和子委員(日本栄養士会専務理事)は、「研究所を含めた事後チェックの仕組みを作ってほしい」と要望。「疑義が出たときに、取り下げを判断できる恒常的な審議会(の設置)もお願いしたい」と述べた。

 また、合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は、業界団体が届出の事前チェックの仕組みを設けることを提言した。「業界に一定水準の届出を出してもらうことで、消費者庁もトラブルことなく、進められる」と話した。

 これらの意見に対し、消費者庁の担当課は「事後チェックできることが制度の運営で大切なので、いただいた意見を踏まえて体制の充実化を考える」(食品表示企画課)と回答した。

 消費者代表の委員らも、議論の結果を報告書に反映するように要望した。河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)は、関与成分が明確でない食品を追加することについて、「(当初の)疑問が払拭されたわけではないが、担保しなければならない点が明確になった」とし、一定の理解を示した。森田満樹委員(消費生活コンサルタント)も、「エキスについて規格や分析方法の開示など、現行制度よりも進んだ部分もある。受理されたものにも適用することも合意された」と述べ、これらの施策を報告書に明記するように求めた。

 議論の結果、関与成分が明確でない食品については、クラス1・2に該当するエキスと分泌物を制度に追加することで意見が一致。また、これまでの議論で、各委員から示された新たな要件を課す案についても合意に至った。

 寺本民生座長(帝京大学臨床研究センター長)は、「消費者庁ではいただいた意見を十分に踏まえた上で、体制整備を検討するように要望する。これを前提として、各委員の意見を盛り込んで、報告書(案)を作成してほしい」と取りまとめた。

 

<ビタミン・ミネラルは制度の対象外に>

 この日示された「取り扱い(案)」で、ビタミン・ミネラルについては、過剰摂取の懸念や健康・栄養政策との整合性の観点から、「本制度の対象としないことが適当」との考え方が示された。

 業界代表の関口洋一委員(健康食品産業協議会会長)も「ビタミン・ミネラルの取り扱いについては、(案)の通りで結構」と述べるなど、制度の対象外とすることで合意に至った。寺本座長は「ビタミン・ミネラルについてはこの(案)で行いたいと思う」と締めくくった。

(つづく)

【木村 祐作】

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