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2016年10月05日

機能性表示食品「関与成分」検討会、波乱含みの終盤戦(中)

事後チェック体制の強化を求める意見が相次いだ

事後チェック体制の強化を求める意見が相次いだ

<GMPに加え、崩壊性試験や溶出試験なども>

 機能性表示食品制度の対象に、関与成分が明確でない食品(クラス1・2)を追加するための要件で、消費者庁(案)は品質管理のあり方を示した。

 指標成分については、(1)複数の成分を設定できる、(2)基原に特徴的な成分であり、関与成分の対象外の栄養成分でない、(3)少なくとも1つの指標成分で、エキス等の機能性の作用機序がin vitro試験とin vivo試験、または臨床試験によって考察されている――の3点を要件に挙げた。

 定性確認は、原材料に用いるエキス等と、最終商品のそれぞれで実施する。その際、エキス等の規格の設定、ロット内と複数ロットで分析することを求めている。

 定量確認は最終商品で実施。ロット内と複数ロットで分析する。その分析方法の妥当性も検証するとしている。

 また案では、試験に用いた食品と最終商品の同等性を確保するために、品質管理の規定を設ける必要があると指摘。このため、健康食品GMPに加えて、崩壊性試験・溶出試験・重量偏差試験などを実施し、届出資料に詳細に記載することを求める考えだ。具体的な品質管理の項目は別途、有識者による検討を行って設定する方針とした。

 

<鍵握る事後チェック体制の強化>

 案では、国の関与のあり方として、エキス等の規格の開示、事後チェック体制の充実化などを挙げた。

 各委員から、事後チェック体制の充実化に対して、多くの意見が寄せられた。田口義明委員(名古屋経済大学教授)は、「人員・予算を含めた裏づけを整備し、実効性を持てるかたちで対応するように指摘しておく必要がある」と話した。

 迫委員は、関与成分が明確でない食品の届出・受理については、まずモデル事業として実施することを提案。「きちっとした体制が確立されない限り、消費者にメリットがなく、むしろ危険なものとなる」と危惧した。

 合田委員は「業界団体で事前の届出チェックの仕組みを作ってほしい。そうすることで、(受理の)スピードがアップする」と業界側に要望した。また、森田満樹委員(消費生活コンサルタント)は、特定保健用食品(トクホ)の許可取り消し事件に言及し、「機能性表示食品にも定期的な成分分析を盛り込んでほしい」と求めた。

 一方、佐々木委員は、税金を費やすことに疑問を投げかけた。「この制度が消費者にとってプラスとなるのか、マイナスとなるのかを調べ直して、その後に、消費者庁で人員を投入するか、事業者との連携を強化するかを議論すべき」と慎重な姿勢をにじませた。

 河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)も、「議論して生み出したもの(検討会の結果)が、国民にとって利益のあるものかどうかを考えるべきと思う。関与成分が明確でない食品が一定の評価を受けて世の中に出ることについて、信頼してもよいのかという疑念を払拭できない」と述べた。

(つづく)

【木村 祐作】

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