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厚労省、「健康支援型配食事業」普及へ検討課題を整理

きょう(3日)開催された検討会の様子

きょう(3日)開催された検討会の様子

<配食事業者向けガイドライン、疾病予防も視野に>

 在宅高齢者の栄養管理に役立つ配食事業の普及に向けて、厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」(武見ゆかり座長)は3日、配食事業者向けガイドラインの方向性について議論した。同検討会の結論を踏まえ、厚労省は来年3月までにガイドラインを公表する。

 在宅高齢者や介護・医療を必要とする在宅患者が増加すると予想されるなか、在宅での栄養管理が課題となっている。現在、公的サービスまたは民間サービスの配食事業が利用されているが、事業者によって献立の品質管理、コントロール食への対応、利用者の状況把握などでばらつきが見られている。このため、ガイドラインを作成して、在宅高齢者の健康支援につながる一定レベルの配食サービスを全国に普及させる考えだ。

 この日の会合で、厚労省は検討の方向性を示した。(1)地域の高齢者に見られる栄養の特性と課題、(2)商品管理、(3)利用者の状況把握――を検討項目に挙げた。

 献立の作成で求められる「専門職の関与のあり方」「献立作成の手順」「栄養価のばらつきの管理」などの各課題を検討する考えだ。コントロール食についてはエネルギー量やタンパク質量のオーダー(程度)設定、えん下調整食については物性の管理などが課題となる。

 また、利用者の状況を把握するために、注文時のアセスメントや継続時のフォローアップのあり方についても、規定を設ける方針としている。

 ガイドラインは、高齢者の低栄養やフレイル(筋力・活動の低下)をはじめ、疾病予防や疾病の重症化予防も視野に入れた内容とする方向にある。厚労省では「在宅で介護や医療を受けている人も含め、実行可能性を踏まえて、どこまで何ができるのかを議論したい」(健康局健康課栄養指導室)と話している。

【木村 祐作】

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