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2016年09月20日

消費者委員会、機能性表示食品制度で批判続出

きょう(20日)開催された消費者委員会の本会議

きょう(20日)開催された消費者委員会・本会議

<制度の早急な見直しを要望>

 消費者委員会はきょう(20日)、機能性表示食品制度の運用状況をテーマに、消費者庁の担当課と意見交換した。出席した委員からは、受理された商品をめぐって多数の疑義情報が出ていることから、早急に制度の見直しを求める意見が相次いだ。

 阿久澤良造委員(日本獣医生命科学大学名誉教授)は、消費者庁が実施した機能性関与成分と研究レビューに関する2つの検証事業により、受理された商品の多くで“問題あり”と指摘されたことに言及。「分析方法の情報を提出させて再現できることを前提としているのならば、それを満たさない届出を行った時点で、表示は許されないのではないか」との見解を示した。

 これに対し、消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長は「まず、分析方法について事業者に確認している。それを見た上で、必要な措置を取りたい」と説明した。

 池本誠司委員(弁護士)も、検証事業について「具体的な作業の流れが見えない」とし、消費者庁に対応状況の開示を求めた。

 中原茂樹委員(東北大学大学院法学研究科教授)は、機能性表示食品制度の法的基盤が脆弱と指摘し、「速やかに検討を願いたい」と要請。これに対し、消費者庁の赤﨑課長は「現時点で直ちに食品表示法が根拠として不十分かどうか、それが原因で制度の適正さが担保されていないとまでは考えていないが、問題意識を持ちながら検討したい」と回答した。

 このほか、GMP導入の義務化を要望する意見や、受理後60日間の情報開示の確保を求める意見などが寄せられた。

 河上正二委員長は「制度そのものの信頼が崩れると意味がない」とし、「表示値を下回っていることは食品表示法違反となり、過剰に摂取させている場合は健康被害が明らかであり、憂慮すべき事態」と懸念した。また、「(委員会として)事後チェック機能が働いているのかという疑問を禁じ得ない」と述べ、早急に制度の見直しに入るように要望した。

【木村 祐作】

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