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特別用途食品検討会、改正の方向性固まる(後)

制度に追加する食品について議論

制度に追加する食品について議論

<新たに制度の対象とする食品(案)を提示

 14日に開催された「特別用途食品制度に関する検討会」では、栄養管理を行った宅配食などを想定した「新たに特別用途食品とすべき食品(案)」について議論した。

 新たに特別用途食品とすべき食品として、学会ガイドラインなどで疾患に対する食事療法が策定されていて、利用者が食事療法を行う上で必要な食品とする案を示した。具体的には、栄養強調表示のある食品で、特別な用途の表示が商品選択で必要な場合を対象とする。また、栄養成分の量が調整されている宅配食も対象とする方針だ。

 「許可区分を追加するための仕組み(案)」も提示された。新たな食品区分の追加を要望する場合には、必要な資料を消費者庁に提出する。提出資料として、「追加の必要性」「表示の適応範囲」「規格基準型の場合、許可基準の案」など。

 また、既存の基準の見直しを要望する場合は、「見直しの必要性」「基準の見直し案」の資料を提出するとしている。

 提出された要望については、医師・薬剤師・管理栄養士などで構成する検討会を開いて判断する考えだ。検討会は、半年に1回程度の頻度で開催するとしている。

 中村丁次座長(神奈川県立保健福祉大学学長)は、「根底にある議論は、食品(物)を開発するだけではなく、正しく普及させるために専門職種がどのような関わり合いをして、1つの効果的なシステムを作り上げていくかである」と指摘した。

(了)

【越中 矢住子】

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