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2016年07月04日

板東長官、「研究レビューの質が制度の根幹を成す」

200人以上の関係者が参加

200人以上の関係者が参加

<事後確認は食品表示法の「指示」「命令」などで対応>

 消費者庁の板東久美子長官は4日、都内で開かれたフォーラムで、機能性表示食品で届け出された研究レビューの検証事業に言及し、「研究レビューの質が制度の根幹を成す」と述べ、問題があれば法律に基づく行政処分を行う考えを示した。

 板東長官は、第37回社福協健康食品フォーラム「施行1年、機能性表示食品制度を振り返る」に講師として招かれ、「機能性表示食品制度の現状と展望」をテーマに講演した。

 機能性表示食品の事後確認について、(1)届出資料を基に寄せられる疑義情報、(2)届け出られた研究レビューの検証事業――などを踏まえて実施すると説明。問題が見つかれば、食品表示法に基づく指示・命令や、届出資料の修正などを指導するかたちで対応すると話した。

 研究レビューの検証事業の結果にも触れ、「PRISMA声明チェックリストに基づいた検証」では、不十分な研究レビューが半数以上を占めたことなどを紹介。また、機能性関与成分の定性確認に関する分析法や、定量確認に関する届出情報が不十分な場合には、追加資料を求めることも検討するとした。

 

<生鮮食品の機能性表示食品、初出荷価格が2割高に>

 農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課の高橋仁志課長は、「農林水産物の機能性表示食品に関する課題と展望」をテーマに講演。機能性表示食品の農林水産物の初出荷価格が、例年の2割弱高となったことを明らかにした。流通サイドから安定供給の要望があるため、今後は安定供給体制の確立にも取り組む考えを示した。

                            【越中 矢住子】

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