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2016年06月30日

機能性表示食品「関与成分」検討会、各栄養成分の行方(中)

ビタミン・ミネラルでは制度への追加に反対する意見が相次いだ

ビタミン・ミネラルでは制度への追加に反対する意見が相次いだ

<ビタミン・ミネラルの追加は「制度を壊す」の声も>

 ビタミン・ミネラルについては、とくに安全性確保の観点から検討した。論点に、(1)耐容上限量が設定されている栄養成分(ビタミンA・D・E・葉酸・カルシウム・銅・鉄・亜鉛など)を制度の対象とすべきか、(2)耐容上限量が設定されていない栄養成分(ビタミンC・K・ビタミンB1・B2・B12など)を制度の対象とすべきか――などを挙げて議論した。

 宮島和美委員(日本通信販売協会理事)は、OTC医薬品や医薬部外品、栄養機能食品などでビタミン・ミネラルが使用されていると指摘。「機能性表示食品だけ使えないのは違和感がある」、「機能性表示食品だけ使えないのでは、商品がかわいそうと思う」と述べた。

 これに対し、寺本座長は「3次機能を出す場合に、どのような問題があるのかということで、安全性について議論している」と説明。赤松利恵委員(お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系教授)も、「宮島委員は『商品がかわいそう』と発言したが、消費者の立場から物事を考えなければならない。消費者には知る権利だけでなく、守られる権利もある」と批判した。

 梅垣敬三委員(国立健康・栄養研究所情報センター長)は、「現時点でビタミン・ミネラルを制度に入れると、おかしくなる。制度を壊すのならば入れればよい」と懸念を表明。制度がスタートして1年程度しか経っていないことから、「まず問題点を洗い出して、次に進むのが順序だと思う」との考えを示した。

 

<懸念される健康被害のリスク>

 論点を耐容上限量の設定の有無に分けた点について、佐々木委員は次のように指摘した。

 「食事摂取基準に書かれているが、十分な科学的根拠を得られない栄養素については耐容上限量を設定していない。耐容上限量がないことを保証するものではない。リスクがあることを忘れないでほしいという意味があると読める」。

 ほかの委員からも、「1人であっても健康被害を受けることがあってはいけない」(河野康子委員:全国消費者団体連絡会事務局長)、「被害を与えるような健康食品があってはならない」(寺本座長)といった意見が相次いだ。アカデミア委員や消費者代表委員は、健康被害のリスクが大きいことから、制度への追加に反対する姿勢を示した。

(つづく)

【木村 祐作】

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