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2016年06月27日

食品CRO、機能性表示食品制度に熱い期待

山本哲郎氏(左)と鈴木智義氏

山本哲郎氏(左)と鈴木智義氏

 データ・マックスはこのほど、食品CRO機関(CRO)による座談会を開催した。昨年4月、機能性表示食品制度が施行されてからCRO市場は活況を呈している。相次ぐ問い合わせの中身も施行直後と異なり、臨床試験に向けた具体的な依頼が増えている。施行から1年3カ月が経った今、CROは新制度をどのように見ているのか。(株)TTCの山本哲郎社長とクオールRD(株)の鈴木智義顧問に話を聞いた。

 両者に共通するのは、「スタート当初は不安も大きかったが、大局的にはうまく運用されている」との見方。機能性表示食品の届出情報が消費者庁のホームページで一般公開され、企業の自己責任で進められる新しい制度のモデルが出来上がりつつあると、新制度に対して高い評価を与えている。一方、積み残された課題について、消費者庁で行われている見直し検討会のまとめ方次第では、新制度の行方に少なからぬ影響を与えるかもしれないとの懸念も示した。

 山本氏は「自然食品から関与成分を探し出すのは大変な作業」とし、「ある程度の基準を満たしていれば機能性表示を認めればよい」と主張。その際、「関与成分は明確ではありませんが、こういう機能性が報告されています」など、消費者目線でわかりやすい表示を明確にするという案を提示した。鈴木氏も、品質が担保されていれば「丸ごと(ホール)ではこういう作用が確認されています」という表示方法を提案した。

 新制度に期待する点として、両者に共通するのは「医療費の削減」と「産業育成」の側面。山本氏は、「機能性表示食品は輸出産業の柱に成り得る」と大きな期待を寄せ、「消費者・事業者・官庁・海外の窓口になることができるような包括的な業界団体の登場が待たれる」と業界の現状に不満を示した。

 鈴木氏は、「医療費の削減は国の大きな目的の1つになっている」とし、その理由として院内サプリが認められたことなどを挙げた。

 山本氏も、医療法の改正を例に挙げて、特定保健用食品(トクホ)レベルの健康食品であれば、OTC医薬品のような所得控除が受けられる時代も将来的にやって来るとし、「(健康食品が)病者を対象にする流れが期待できる」と話した。「ただし、それは長い目で見ての話で、今急ぐ話ではない」(山本氏)とし、まずは製品の欠陥や健康被害などのトラブルが起きないように、「新制度を適切に健全に発展させることが重要」というのが、両者の一致した見解だ。

 ほかにも、CROの取り組みや最近の傾向、ASCON科学者委員会による機能性表示食品の評価などについて話し合った。

※詳細は「I.Bヘルスケア34号」(6月末刊)に掲載。

【田代 宏】

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