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2016年06月08日

消費者庁・板東長官、機能性表示食品の広告で所見

 機能性表示食品の広告に関する業界自主基準について、消費者庁の板東久美子長官はきょう(8日)開かれた定例記者会見で、業界団体と消費者庁が連携を取りながら取り組む必要性を強調した。

 5月26日に開催された「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」で、赤松利恵委員(お茶の水女子大学教授)は機能性表示食品の広告について、研究レビューで評価した論文から1報だけを抜き出して、その研究データを広告に使用している状況を問題視。消費者庁の担当課も不適切との見解を示した。

 この問題について、改めて見解を問う記者の質問に対し、板東長官は「詳細については正確に申し上げられないが、表示の問題は、全体としてどういう印象を与えるのかが問われる。健康食品の広告については、行き過ぎないように、執行においても適切な処置が必要」などと述べた。

 また、業界団体の(一社)健康食品産業協議会が公表した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」で、研究レビューで評価した論文から1論文を選択し、研究データのグラフなどを掲載できるとしている点についても、質疑応答が行われた。

 業界をミスリードするという記者の指摘に対し、板東長官は「広告に関する業界の自主基準による取り組みについては、消費者庁に密接に相談をいただきながら行うのが通常。制度に対する信頼性に問題が生じるといけないので、密接に連携を取りながら進めていただく必要がある」と説明した。

【木村 祐作】

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