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2016年05月26日

機能性表示食品検討会、関与成分が不明確な食品を議論(中)

関与成分が明確でない食品について検討した

関与成分が明確でない食品について議論する検討会委員

<受理された商品に含まれる『クラス1・2』を整理>

 26日開催の第5回検討会では、機能性表示食品制度の対象に、関与成分が明確でない食品を追加するかどうかを検討した。議論は、関与成分が明確でない食品を3段階にクラス分けした合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)の案を軸に進められた。

 これまでの会合で合田委員は、関与成分が明確でない食品を3段階に分類して議論することを提案してきた。『クラス1』は、品質管理のための指標成分と機能性に明らかに関連性があると考えられるが、機能性のすべてを説明するものではないケース。『クラス2』は、指標成分と機能性にある程度の関連性があるが、それ以外の多くの成分も機能性と関連していると推定されるケース。『クラス3』は、指標成分と機能性にほとんど関連性がない(またはない)ケースとしている。業界側は、クラス3も含めて制度の対象とするように要望している。

 今回の会合で合田委員は、クラス3を対象とすることが困難なため、「まずはクラス1と2について議論を進めた方がよい」と提言した。受理された機能性表示食品のなかに、クラス1・2に該当するものが入っていると指摘。クラス1の例にイチョウ葉、クラス2の例に甘草を挙げた。

 合田委員は「クラス1・2については(○○由来アントシアニンというように)関与成分名を正確に表記することが重要となる。また、複数の関与成分を組み合わせてエビデンスを取り、どの成分が効いているのかがわからないまま売られているものがある。そうした混合物についても議論しないと、先に進めない」との考え方を示した。

 赤松理恵委員(お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系教授)も、「問題が残っているのに(関与成分の範囲を)広げてしまうのは時期尚早。今やるべきことに取りかかるべきである」とし、合田委員の意見を支持した。

 

<事後確認できることが前提に>

 出席した委員からは、関与成分の定性・定量について、事後確認できることが重要との意見が相次いだ。梅垣敬三委員(国立健康・栄養研究所情報センター長)は、「第三者がチェックできることが前提となる。その方法があれば(対象とする関与成分の拡大を)受け入れられるが、そうでないと難しい」と述べた。

 佐々木敏委員(東京大学大学院医学系研究科教授)も、消費者を守るためには第三者が客観的に検証できる仕組みが必要と指摘。現状でも関与成分の含有量にばらつきがあることに言及し、「さらに関与成分が不明確なものを加えれば、消費者庁はどのようにして検証する仕組みを作るのか」と懸念した。

 また、森田満樹委員(消費生活コンサルタント)は、「既に届け出された商品は定量・定性が可能と思っていたが、そうでないものが3割、4割もあった。事後チェック制度として欠陥がある」と現行の仕組みを批判。「このような状況を整理しないまま、関与成分がもっと不明確な食品を制度に入れることは、消費者として受け入れられない」と厳しい口調で語った。

 こうした意見に対し、業界代表の関口洋一委員(健康食品産業協議会会長)は、「公的機関が分析するためには、基本的に分析法を開示しないといけない」と答えた。宗像守委員(日本チェーンドラッグストア協会事務総長)も「分析方法の開示は、検証する機関が分析できることも含めて、(届出者の)責任であると思う」と述べるなど、業界側は分析法の開示に理解を示した。

(つづく)

【木村 祐作】

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