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2016年04月27日

機能性表示食品「関与成分」検討会、栄養成分の安全性(後)

【解説】

<健康食品の業界団体、“ほころび”を見せる>

 機能性表示食品「関与成分」検討会は、26日の第4回会合から各論に入った。ビタミン・ミネラルなどの食事摂取基準で基準が設定されている栄養成分について、業界代表委員が説得力のある意見を出せるかどうかに注目が集まった。

前回会合に続き、業界代表委員は不甲斐なさを露呈

前回会合に続き、業界代表委員は不甲斐なさを露呈

 だが、糖質・糖類を除き、議論を深めるような意見は業界代表委員から出なかった。業界ヒアリングを行った前回の会合に続き、彼らの不甲斐なさを露呈する結果に終わった。

 ビタミン・ミネラルについては、食事摂取基準との整合性や過剰摂取のリスクが論点であることは、以前からわかっていた。対応策を練る時間は十分にあったはずだが、健康食品産業協議会会長の関口洋一委員、日本チェーンドラッグストア協会事務総長の宗像守委員、日本通信販売協会理事の宮島和美委員から、説得力のある意見は最後まで聞かれなかった。

 「世の中の商品のほとんどは機能性も安全性も表示されていない。これを表示することによって、今よりも悪くなることはない」(関口委員)。「消費者は3次機能を求めている。正しい情報を提供するのがこの制度なので、どうやって(情報を)届ければよいのかを考える必要がある」(宗像委員)。こうした業界代表委員の意見には深みも重みもなく、アカデミア委員や消費者委員の胸に届くはずもないだろう。

 さらに、宮島委員はなぜか突然、熊本地震で消費者から寄せられた声を紹介し始めた。「被災地へ早く救援物資としてサプリメントを送ってほしい」などの声が多く寄せられたとし、サプリメントに対する消費者ニーズを強調。「サプリメント法は制定されるべきだと思う」などと場違いの意見を述べ、場を白けさせた。

 業界代表委員は「消費者ニーズ」を口にするが、消費者利益を意識して議論していたのは、むしろアカデミア委員や消費者委員だった。消費者が誤認しないこと、健康被害を出さないことを念頭に置きながら、議論を進めたと言える。

 関口委員からは、「定性的または定量的にきっちり測れないものについては、(機能性表示食品制度に)入れることはできないと思っている」と、関与成分が不明確な食品は制度の対象にできないという趣旨の発言が飛び出した。これから議論が本格化しようとしている段階で、7団体のトップ自らが業界の要望を否定するかのような発言を行うなど、業界側は早くも“ほころび”を見せ始めたようだ。

(了)

【木村 祐作】

 

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