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2016年04月22日

「日本を健康にする!」研究会が機能性食品セミナー

 「日本を健康にする!」研究会(事務局:(株)RDサポート)は20日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催された健食原料・OEM展でセミナーを開催した。「地方創生に貢献する機能性表示食品制度」をテーマに、学者・専門家が機能性表示食品の課題と展望について講演した。

 早稲田大学の矢澤一良教授は、アカデミアの立場から、地方創生にどう関わるべきかについて、研究会の活動を紹介した。

 講演では、65歳以上の高齢者、とくに75歳以上の高齢者の医療費負担が大きいことに言及し、「健康寿命の延伸が介護費用の削減につながり、医療費の適正化をもたらす」と、機能性表示食品が健康寿命の延伸に貢献する可能性を説明した。一方、若年者の健康意識が低いことを課題に挙げた。

 また、機能性表示食品制度の健全な発展のためには、安全性と有効性に関する確かな担保が必須とし、疑義を疑われるような届出について、「アカデミアとして譲れないものは絶対に譲れない」と今後も監視していく考えを示した。 

 (有)健康栄養評価センターの柿野賢一代表は、第3セクター(株)久留米リサーチパークによる機能性表示食品開発支援の取り組みを紹介した。同リサーチパークは、機能性表示食品の相談窓口を開設し、助成金を活用した「簡易事前調査(目利き調査)」などの届出前の機能性関与成分のスクリーニングをサポートしているという。近日中に届出に関する研究会も発足させる。

 同氏は、「体力のない地方の中小企業が、公設試(公設試験研究機関)などに眠っている知財を活用して、機能性表示食品制度にトライするチャンスを後押しするための有効な取り組み」と、3セクの支援を推奨した。

 「日本を健康にする!」研究会は23日、熊本県で「機能性おやつフォーラムinくまもとフォーラム」を開催する予定だったが、熊本地震のために延期となった。

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