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消費者庁、特別用途食品制度の改正案を公表

<来年4月1日に施行>

 消費者庁は2日、特別用途食品制度の改正案を公表した。3月3日までの期間、パブリックコメントを募集する。寄せられた意見を踏まえて通知を改正し、来年4月1日に施行する。

 改正案のポイントは、(1)えん下困難者用食品の下に「とろみ調整用食品」を配置、(2)病者用食品に、その食品を使用しなければ食事療法の実施と継続が困難なものを新設、(3)えん下困難者用食品の表示内容を変更、(4)外部の試験検査機関による試験を年1回実施、(5)新たな許可区分の追加と既存の許可基準の見直しを行う場合の方法を規定。

 えん下困難者用食品の下に新設された「とろみ調整用食品」は、えん下を容易にし、誤えんを防ぐことを目的とする。医学的・栄養学的見地から、特別の配慮を必要とするえん下困難者に適当な食品で、えん下困難者への使用実績があるものと規定した。

 えん下困難者用食品は許可基準区分を許可基準1「そのまま飲み込める性状のもの」、同2「口のなかで少しつぶして飲み込める性状のもの」、同3「少しそしゃくして飲み込める性状のもの」に変更する。また、「均質なゼリー状」(許可基準1について)などの注釈を容器包装以外に表示しても問題ないとしている。

 「新しい許可区分」を追加する場合は、販売実績、表示の適用範囲、安全性に関する根拠に基づく許可基準案、分析方法などの書類を添付し、消費者庁に提出。既存の許可基準の見直しについては、見直し案などの書類を消費者庁に提出することになる。消費者庁に医師・薬剤師・管理栄養士などで構成する場を設けて、判断する。

 品質管理については、外部試験機関による試験結果を毎年6月に、成績書の写しや品質管理状況などの資料を添付して提出するとしている。

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