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2017年02月03日

消費者委・河上委員長、「機能性表示食品は正念場」~社福協フォーラム

<「トクホと同程度の信頼を獲得できるか」>

 消費者委員会の河上正二委員長は2日、都内で開かれた「社福協健康食品フォーラム」(主催:(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会)で講演し、機能性表示食品制度が消費者に信頼される制度として生き残る上で正念場にあるとの見方を示した。

2日に開催されたセミナーの様子

2日に開催されたセミナーの様子

 河上委員長は「消費者に商品を勧める場合、合理的根拠を持っていることが原則」とし、「しっかりとしたエビデンスによって表示し、制度の信頼性を守ってほしい」と要望。「特定保健用食品(トクホ)とともに、機能性表示食品制度が生き残るかどうかは、今が正念場。商品数では機能性表示食品の方が多く出回っているが、トクホと同程度の信頼を獲得できるかどうかが課題だ」と語った。

 トクホ制度については販売されていない商品が多い点に言及し、更新制の導入が必要との考え方を示した。「消費者庁は一度、更新制をやめた経緯があるために(再導入は)困難と言っているが、見直して信頼される制度にした方がよいのではないか」と述べた。 

 また問題点として、保健機能食品の品質管理が不十分な事業者が存在する点を挙げた。行政による買上調査の実施やGMP導入の義務化、事業者による新たな科学的知見の収集などを求めた。

 

<柿野氏、安全性評価のポイントなど紹介>

 (有)健康栄養評価センターの柿野賢一代表は、機能性表示食品制度に適切に対応するためのポイントを紹介した。安全性評価について、「喫食実績による食経験は『販売実績』ではない」とし、販売実績だけで評価を終えないことが大切と強調。2次情報による安全性評価では、過剰量(3倍量・5倍量)の健康被害情報の考察が求められる点に留意するように呼びかけた。さらに、2次情報の記載内容を勝手に削除せずに、リスク情報も正直に届出資料に記載することが必要と述べた。

 柿野代表は、中小企業が機能性表示食品制度に対応するために必要なのは、文献調査・分析をサポートしてくれるアカデミアによる「学術支援」や、受理されるまでエスコートしてくれる担当者による「相談窓口」と指摘。各自治体に相談窓口(担当者)を置き、地元の大学などと連携してシステムを構築するといった取り組みを提言した。

【木村 祐作】

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