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2017年01月12日

都HPに機能性表示食品の広告自主基準、懸念される誤認

 東京都が運営するサイト「健康食品ナビ」に昨年12月、(一社)健康食品産業協議会と(公社)日本通信販売協会が作成した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」が掲載された。これを受けて、一部の業界団体は会員企業向けメールで、「東京都HP(健康食品ナビ)に『機能性表示食品適正広告自主基準』の資料が掲載されました」とアピールしている。

 昨年12月8日に都内で開催された「健康食品取扱事業者講習会」に業界団体が招かれ、「機能性表示食品」適正広告自主基準に関する説明が行われた。この結果、都のホームページ上にも掲載されることになった。

 しかし、同自主基準をめぐり、消費者庁をはじめ、研究者や消費者団体などの各方面からクレームが出ている。同自主基準では、研究レビューによって機能性を評価した場合、採択論文のうちの1報のグラフなどを広告に使用できる旨を記載。これに対して、「トータリティ・オブ・エビデンス」の基本的な考え方を軽視しているとの批判が強まっていた。

 では、都は同自主基準を“適正”と認めているのだろうか。取材で都は、「企画した東京都健康安全研究センターから、自主基準の紹介が目的であり、都としてこれを推進するというものではなかったと確認している。都としては、表示が届出の範囲内かどうかを監視することが重要」(食品監視課)と話している。

 講習会を企画した東京都健康安全研究センターにも聞いた。担当者は「自主基準を作成して会員に向けて知らせるのは素晴らしいこと。だが、個々の基準が妥当かどうかを指導する立場ではない」(企画調整部健康危機管理情報課)と説明。さらに、「作成したら(将来的にも)そのままというわけではなく、多方面の意見を踏まえて、良い方向に直して行くものなので、この自主基準もそうすべきところがあれば、そういう方向にする(見直す)とよい」(同)としている。

 都のホームページは、健康食品事業者が広告・表示を考える際に重要な参考資料となる。今後、ホームページを閲覧した事業者が、同自主基準が適正であると誤認する可能性も出てきそうだ。

【木村 祐作】

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