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2017年01月12日

機能性表示食品制度はリフレのモノサシ(3)

(株)リフレ 代表取締役 勝田 徹 氏

 

勝田徹社長

勝田徹社長

<「いわゆるダイエット食品」は禁句?>

 ――ほかにも似たような例があるか。

 勝田 厚労省では「いわゆるダイエット食品」という言い方をしているが、「いわゆるダイエット食品」という定義は存在しない。ところが消費者庁は、それと同じ言葉を使って「いわゆるダイエット食品ではないかご確認下さい」と指摘してくる。

 厚労省では、医薬品医療機器等法の考え方に基づいて「食事療法や運動をすることなくこれを摂取するだけで痩身すると標榜する商品」のことをダイエット食品と称しているようだが、我々が想定する健康食品はそうではない。この範囲の人たちが運動を織り交ぜた食生活のなかで利用することで、これくらいこの指標が変わるというエビデンスに基づいて届け出ている商品にもかかわらず、いわゆるダイエット食品とみなされる傾向にあるようだ。

 厚労省の見解は過去から一貫しているのだが、消費者庁がその辻褄に合わせているという現状があると思う。つまり「ダイエット」という言葉を使いたくないのだろう。これは、事業者からすれば残念なことだ。

 ――これだと、この制度の浸透が遅れると。

 勝田 もちろん、このあたりの事情を理解せずに届出をしている事業者側の責任もあると思う。消費者庁はフルに仕事をやっていると思うし、レベルは相当に向上していると感じている。

 ただ、それでもマンパワーは十分ではないと思うし、世界初の制度ということで慣れもない。届出が多少滞留するのはやむを得ないと思うが、滞留がどうすれば解消できるのか、ミスを最小限に防げるのかをもう少し考えてほしい。さらに、表示の範囲が余りにも狭くなり過ぎると、認証制度みたいになってしまうのではないかという懸念がある。長期的に見れば、こういうハードルを経た後に制度は変わってくるのでお互いに焦る必要はないと思うが、配慮も促したい。

 ――ASCONからの指摘については?

 勝田 『ブルーベリー&ルテイン』が取り上げられた。公表されているために、弊社に対して、関係者から同情の声も聞こえてくる。問題は、2つの機能性成分を同時に配合することに対する目的のところだが、その点について理由を示せというのと、同時摂取時の安全性についても合剤で証明せよと言われている。意見の食い違いがあるため、敢えて「不一致」と回答させていただいた。

 ほかの指摘についてもきちんと回答しているので、ASCONのホームページでご覧いただければと思う。

 

<機能性表示食品のメリット・デメリット>

 ――今後も機能性表示食品のラインアップは増やす計画か。

 勝田 増えるかどうかは別にして、今後も正面から取り組んでいこうと思っている。ただ、機能性表示食品だから必ず売れるとは考えていない。なかには、「せっかく機能性表示食品を販売したにもかかわらず売れない」という会社がある。これは設計上の問題だったり、価格など、競合社との力関係だったり、さまざまな要因が絡んでいる。結果的には、ヘルスクレームを含め、消費者に対するメリットがなければ売れるはずがない。レスポンスが上がる商品もあれば、変わらない商品もあるだろう。

 しかし、機能性表示食品には大きなメリットがある。まず、お客様がこの商品にどのような成分が含まれているのかをしっかり認識した上で摂取できるという点。次に、機能性と安全性がある程度担保されており、安心感を持って摂取できる。さらに、商品を病院に持ち込んだときに、これが何であるか、安全性についてはどういう根拠を持っている商品なのか、医師がきちんと調べることができる点だ。

 このようなツールを前提とした食品であるということが、消費者にとっても、事業者にとっても、医療従事者にとってもメリットのあることで、このような約束の下に成り立った制度を継続していくことがサプリメントの社会的な信頼性につながると信じている。

 元々は「効くものを作ろう、データのあるものを作ろう、安全なものを作ろう」というロマンが企業にはあったはず。それを実現できるガイドラインの下に運用されているのがこの制度だと思う。これは我々事業者が、自己評価をするためのモノサシにもなり得る。この制度に取り組まない事業者は、安全性や機能性について後ろ向きな企業という評価の下、将来的には淘汰されていくのではないか。

(つづく)

【聞き手・文:田代 宏】

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