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2017年02月08日

ケミンの人を育てる届出支援(後)

ケミン・ジャパン(株)代表取締役 橋本 正史 氏

 

橋本正史代表

橋本正史代表

 ――事業者の考え方にも変化が?

 橋本 変わっている。届出業務を完全に丸投げされてもこちらが困る。我々のスタンスとしては、お手伝いはさせてもらうが、最終的には届出者がすべて対応しなければならない。だから、論文もきちんと読んで下さいと言わざるを得ないケースもある。事業者によって違いはあるが、それでも最近はほとんどそういうケースがなくなった。事業者の方もかなり勉強している。半年か1年経てば、すごくいい感じになるのではないかと思う。

 ――相手が大手だからでは?

 橋本 必ずしも大手とは限らない。中小企業の知識も向上している。

 

<届出専属の担当者が必要>

 ――どの企業でも届出専属の担当者が付いているのか。

 橋本 専属でなければやりにくいだろう。我々のような原料会社とか、届出支援のコンサルタント会社に丸投げしているような会社だと、引き続き苦労することになる。最終的に表示ができるようになったとしても、それから先が大変だ。例えば、「この商品のルテインに関する表示にはこのような意味がある」ということを、社員なり販社なり、またはコールセンターなりに教育していかなければならないのだから。それがまったくできていない会社は苦労するし、できているところは今も売上を伸ばしている。これからは、できている会社とそうでない会社の住み分けができるのではないか。

 ――人を育て、共に育つという考えは大事なこと。

 橋本 弊社は昨年、20周年の記念行事として薬剤師を対象に積極的にアプローチした。薬理関係の学会などで集中的に講演を実施した際に、関心の高さを感じた。そのような試みを継続的に行って理解を深めなければ、この制度は長続きしないのではないか。

 ――新たな展開は?

 橋本 現在、ルテイン以外の成分を使用した届出も準備している。かなりの時間をかけてじっくりと進めているところだ。

 ――関与成分検討会の報告書が公表された。改正ガイドラインに対する対策は?

 橋本 とくに対策は取っていない。これまでどおりの姿勢を続けていくつもりだ。

 ――販売実績は?

 橋本 昨年は国内で1割、アジアパシフィック全体で見たら約3割ほど伸びている。今後も台湾やオーストラリアに積極的にアプローチしていくつもりだ。

 ――ありがとうございました。

(了)

(聞き手・文:田代 宏)

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