健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 食品表示部会で新制度を議論(前)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2014年11月26日

食品表示部会で新制度を議論(前)

<臨床試験の事前登録の目的は2つ>
 消費者委員会・食品表示部会は26日、新・機能性表示制度に関する食品表示基準案について審議した。各委員の主な意見を集約し、同委員会・本会議へ報告することとなった。12月中に本会議で答申を取りまとめる。

 新制度について消費者委員会は、本会議で制度全体を議論し、下部組織の食品表示部会で基準案を議論する方針を示していた。しかし、この日の会合では、”そもそも論”が大半を占め、中身の乏しい議論が長時間にわたって展開された。

 基準案について意見を述べたのは、鬼武一夫委員(日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進部長)など1部の委員に限られた。鬼武委員は、容器包装への表示が義務づけられる「国による評価を受けたものでない旨」の文言について指摘。「『消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません』の前に、『機能性および安全性について』を書くべき」と要望した。この点について、消費者庁の担当官は「現行制度との整合性も考えた」と述べ、理解を求めた。

 各委員と消費者庁とのやり取りのなかで、新制度についていくつかの点が明確にされた。最終商品を用いた機能性の実証で、必須となる「UMIN臨床試験登録システム」への事前登録の目的もその1つ。消費者庁の担当官は「出版バイアスの排除のほかに、もう1つの効果がある」と説明。「これまで後付け解析がまかり通ってきた。しかし、事前登録により、後付け解析をなくすことができる」と話した。食品分野の臨床試験では、企業にとって都合の良い評価指標を用いて、後付け解析するケースが見られる。しかし、新制度では事前登録が必須となり、企業はあらかじめ主となる評価指標を決めてから、試験を実施することになる。

 池原裕二委員(食品産業センター企画調査部次長)は、義務表示項目が多いことから、「どのくらいの表示面積が必要か」と質問。これに対し、消費者庁の担当官は「想定される表示面積をシミュレーションした結果、(表示可能面積が)おおよそ60平方センチメートルあれば表示できる」と答えた。「30、40平方センチメートルならば厳しいかもしれない」としている。

 また、迫和子委員(日本栄養士会専務理事)は、新制度と国の栄養政策の関係について確認を求めた。消費者庁の担当官は、国が進める栄養政策と齟齬(そご)をきたす可能性があることから、「厚生労働省の食事摂取基準にある栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)を対象外にした」と説明した。

(つづく)
【木村 祐作】

おススメ記事

雪メグ、家庭用マーガリンのパッケージ変更

 雪印メグミルク(株)(本社:東京都新宿区、西尾啓治社長)は26日、家庭用マーガリン類・ショートニングの全12商品のパッケージデザインを変更すると発表した。新パッケージの商品は5月中旬から順次出荷する。  「雪印メグミル […]

2018年04月27日

ファンケル3月期、大幅な増収増益に

 (株)ファンケル(本社:神奈川県横浜市、島田和幸社長)が26日に発表した2018年3月期決算(連結)は、売上高が1,090億1,900万円(前年比13.2%増)、営業利益が84億4,800万円(同276.4%増)の増収 […]

厚労省、食薬区分を改正

 厚生労働省はこのほど、通知「無承認無許可医薬品の指導取り締まりについて」(46通知)で定める医薬品の範囲に関する基準(食薬区分)を改正した。  「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リ […]

消費者庁のセカンドオピニオン事業、昨年度は48件実施

<ルテイン、テアニン、グルコサミンなど対象に>  健康食品の機能性などを専門家が検証する消費者庁の「セカンドオピニオン事業」は、2016年度に34件、17年度に48件が実施された。厚生労働省が2月に開催した全国生活衛生・ […]

森永乳業、国連「グローバル・コンパクト」に署名

 森永乳業(株)(本社:東京都港区、宮原道夫社長)は26日、CSRの取り組みを推進するため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名したと発表した。  UNGCは、各企業・団体が社会の一員として行動し、持続可能な […]