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2014年11月26日

食品表示部会で新制度を議論(前)

<臨床試験の事前登録の目的は2つ>
 消費者委員会・食品表示部会は26日、新・機能性表示制度に関する食品表示基準案について審議した。各委員の主な意見を集約し、同委員会・本会議へ報告することとなった。12月中に本会議で答申を取りまとめる。

 新制度について消費者委員会は、本会議で制度全体を議論し、下部組織の食品表示部会で基準案を議論する方針を示していた。しかし、この日の会合では、”そもそも論”が大半を占め、中身の乏しい議論が長時間にわたって展開された。

 基準案について意見を述べたのは、鬼武一夫委員(日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進部長)など1部の委員に限られた。鬼武委員は、容器包装への表示が義務づけられる「国による評価を受けたものでない旨」の文言について指摘。「『消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません』の前に、『機能性および安全性について』を書くべき」と要望した。この点について、消費者庁の担当官は「現行制度との整合性も考えた」と述べ、理解を求めた。

 各委員と消費者庁とのやり取りのなかで、新制度についていくつかの点が明確にされた。最終商品を用いた機能性の実証で、必須となる「UMIN臨床試験登録システム」への事前登録の目的もその1つ。消費者庁の担当官は「出版バイアスの排除のほかに、もう1つの効果がある」と説明。「これまで後付け解析がまかり通ってきた。しかし、事前登録により、後付け解析をなくすことができる」と話した。食品分野の臨床試験では、企業にとって都合の良い評価指標を用いて、後付け解析するケースが見られる。しかし、新制度では事前登録が必須となり、企業はあらかじめ主となる評価指標を決めてから、試験を実施することになる。

 池原裕二委員(食品産業センター企画調査部次長)は、義務表示項目が多いことから、「どのくらいの表示面積が必要か」と質問。これに対し、消費者庁の担当官は「想定される表示面積をシミュレーションした結果、(表示可能面積が)おおよそ60平方センチメートルあれば表示できる」と答えた。「30、40平方センチメートルならば厳しいかもしれない」としている。

 また、迫和子委員(日本栄養士会専務理事)は、新制度と国の栄養政策の関係について確認を求めた。消費者庁の担当官は、国が進める栄養政策と齟齬(そご)をきたす可能性があることから、「厚生労働省の食事摂取基準にある栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)を対象外にした」と説明した。

(つづく)
【木村 祐作】

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