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2014年11月26日

食品表示部会で新制度を議論(中)

<基準案に「消費者の意見をかなり反映」>
 新・機能性表示制度の食品表示基準案を審議する消費者委員会・食品表示部会に対し、消費者庁はパブコメ案からの修正点を説明した。施行通知やガイドラインに盛り込む内容にも言及した。

 消費者庁は8月28日~9月26日までの期間、食品表示基準のパブコメ案について国民から意見を募った。その結果、1,024件が寄せられた。主な意見を踏まえて、消費者庁はパブコメ案を修正。「消費者の意見をかなり反映した」(食品表示企画課)としている。主な修正点を見てみる。

 パブコメの結果、「栄養機能食品の位置づけがあいまい」との意見が寄せられた。これを受けて、新制度の対象とならない食品に「特別用途食品、栄養機能食品」を明記した。
 栄養成分表示のルールも明確にした。ビタミン・ミネラルなどの栄養成分を表示する場合も、1日摂取目安量あたりの成分量を記載すると規定。また、生鮮食品の場合は、推定値による栄養成分量・熱量の表示を認めることを追記した。

 表示事項では、事業者の連絡先に関する表示内容を変更。パブコメ案で「電話番号または電話番号の記載があるウェブサイトのアドレス」を表示するとしていたが、「電話番号」に修正した。ウェブサイトのアドレスは任意で表示できると説明した。
 「国による評価を受けたものではない旨」の表示については、文字数の縮小を求める意見に配慮し、「一定の科学的根拠に基づき」の文言を削除。さらに、「疾病に罹患している者は医師に相談した上で摂取すべき旨」「医薬品を服用している者は医師、薬剤師に相談した上で摂取すべき旨」の2つの表示を1本化した。

 加工食品に適用される一部表示事項の省略規定に対し、消費者から「機能性を標榜する食品については免除規定を設けるべきでない」との意見が寄せられた。このため、省略規定に「機能性表示食品を除く」を追記した。

 消費者庁は、施行通知やガイドラインの内容にも言及した。施行通知には、食品表示基準の各項目の具体的な内容を示す考えだ。

 ガイドラインには、(1)安全性・有効性に関する評価、(2)届出に関する事項、(3)情報開示の考え方、(4)健康被害の情報収集体制――などを盛り込む。食経験の評価、生産・製造・品質管理の状況、臨床試験と研究レビューの実施手順、可能な機能性表示の範囲、届出様式、根拠情報の開示方法などを予定している。

(つづく)
【木村 祐作】

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