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2012年11月30日

食品表示一元化新法~「茶のしずく」の神山弁護士が『世界』に寄稿

 消費者庁は2012年8月9日、11年9月から12年8月まで12回にわたって行なわれた「食品表示一元化検討会」の報告書を取りまとめた。
 同検討会は、現行の「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」など複数の関連法規にまたがって守られている食品の品質・安全管理に関する表示がわかりにくい状況にあるのを踏まえ、法律の一元化によって「消費者にわかりやすい表示」を実現しようとの目的に基づいて開始された。行政、有識者、消費者団体、事業者団体などから16名が参加し1年の歳月をかけて検討が重ねられた。

121201_s.jpg 同検討会のまとめを受け、食の安全・監視市民委員会の神山美智子代表は岩波書店が発行する雑誌『世界』(2012年12月号)に「私たちは何を食べているのか?~消費者のための食品表示の行方」と題し意見を寄せている。神山代表は全国的な訴訟事件に発展した「茶のしずく」裁判では、東京弁護団の団長を務めるなど弱者救済の活動に尽力している。
 論述のなかで同氏は、報告書にある食品表示の基本的な考え方に「消費者の権利」が盛り込まれたことに対しては一定の評価を示しているものの、表示の内容やその方法論に関しては(事業者の意見を取り入れすぎるあまり)一歩後退したのではないかと懐疑的。
 
 その後、11月22日に消費者庁は、「新食品表示制度についての意見交換会」を都内で開催した。同会合で食の安全・監視市民委員会は、「消費者の安全の権利、知る権利、選択の権利の保障を法の目的に明記」することを前提に、上記3法の一元化にとどまらず、「不当景品類及び不当表示防止法」などとの一元化を検討すること、保健機能食品の表示について健康増進法と食品衛生法を一元化すること、文字を大きくするなどの措置によって義務表示事項を減らさないこと――などの意見を述べると共に、食品表示Gメンの消費者庁への移管や消費者監視委員制度の導入など市場の監視強化を訴えている。

 食品表示をめぐる関係法においては、原産国原産地表示の細かい規定やある事実を定義する指示名詞が法律によって異なるなど、権益に縛られたタテ割り行政の弊害が壁となり、事業者に余計な負担をかけるばかりか、消費者にわかりにくい実状を招いている。
 データ・マックスは健康情報誌「I・Bヘルスケア」第10号(12月末発行)で同問題を取り上げる。

【田代 宏】

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