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適格消費者団体、特商法改正で意見提出

<少なくとも「Do Not Call」「Do Not Knock」制度は必要>
 適格消費者団体のNPO消費者被害防止ネットワーク東海は25日、消費者委員会・特定商取引法専門調査会が取りまとめた「中間整理」に対する意見書を消費者委員会に提出した。

 そのなかで、訪問販売や電話勧誘販売を原則禁止する「不招請勧誘禁止」制度の導入を要望。仮に不招請勧誘禁止制度を設けない場合でも、少なくとも、事前に勧誘を拒否した消費者に対する勧誘を禁止する仕組みが必要と訴えた。具体的にみると、電話勧誘販売では拒否者リストへの登録者に電話してはならないとする「Do Not Call制度」、訪問販売では「お断りステッカー」や「Do Not Knock制度」の導入を求めている。

 不招請勧誘の規制強化が必要とする理由について、消費者から多数の相談が寄せられ、消費者被害の温床となっている現状を挙げた。「販売業者の接触を認める前提では、消費者が断ろうとしても、明確に断ったかどうか水掛け論となりやすい」とし、とくに高齢者では断り切れずに不本意な契約に至りやすい点を問題視している。
 また、「Do Not Call制度」「Do Not Knock制度」は、勧誘を受けたくないと事前に意思表示した消費者に絞って勧誘を禁止する施策であることから、営業の自由を侵害しないことは明らかと指摘。「仮に、消費者が予め拒絶しているにもかかわらず、不意打ち的に消費者の個人宅へ架電し、一方的に自宅訪問するアポイントメントを取り付けたり、強引に契約締結を勧誘するのであれば、それは、もはや営業の自由に基づく正当な販売行為ではなく、消費者に対する迷惑行為でしかない」と主張している。

 通信販売で虚偽・誇大広告に関する取消権を導入する案については、消費者契約法の改正によって導入されない場合、特商法で取り消し規定を設けるべきと要望した。通信販売では、広告表示が商品購入の意思形成に与える影響が大きいとし、「事業者が虚偽・誇大な広告により誘引しておきながら、その真偽を消費者の責任において判断せよ、とすることは、そもそも信義に反する」としている。

 

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