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2013年05月21日

農水省「機能性を持つ農林水産物・食品プロジェクト」が7月始動

 農林水産省は7月上旬までに「機能性を持つ農林水産物・食品プロジェクト」をスタートさせる。2015年度までの3カ年計画で実施。生活習慣病予防に役立つ機能性を持つ農産物や加工食品を開発し、必要とする人へ安定供給できる仕組みを構築する。3年間で20億円の予算をあてる大型プロジェクトとなる。

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 プロジェクトは、同省の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が主体となって実施する。一部の研究課題については民間に委託する。外部公募研究課題は5月30日、直轄研究課題は6月7日に締め切る。今年3月に開催した「プロジェクト課題提案会」では、日本健康・栄養食品協会(JHNFA)がプレゼンを行なうなど、健康食品業界も強い関心を寄せている。公募説明会は5月10日と17日に開催され、多数の企業・団体が参加した。

 プロジェクトは、国民の食生活を改善して、生活習慣病を未然に防止することが目的。食経験があり、すでに動物実験などによって機能性に関する科学的根拠が証明されている農作物や加工食品を対象とする。医薬品やサプリメント形状の食品は対象外となる。

 最終年度までに、(1)農作物・加工食品の機能性情報のデータベース化、(2)データベースを活用した栄養指導システムの構築、(3)機能性に関する科学的データの取得方法の明確化(研究指針の策定)、(4)機能性を持つ農産物・加工食品の安定供給システムの整備――を目指す。

 プロジェクトで明らかにされた機能性情報は、農研機構がデータベース化する。データベースを活用して、流通業者や管理栄養士などが、小売店舗・学校給食・社員食堂・レストラン・宅配弁当などを通じて、機能性を持つ食品を消費者へ供給することを想定。体脂肪が高めの人や血圧が高めの人などに役立つ食品をイメージしている。

 また、機能性に関する科学的根拠を取得するための研究指針を策定する計画。指針に沿って行なわれた民間企業の研究成果も、データベースに登録できるようにする。これによって品目数を拡大する考えだ。

 同省では「ヒト試験によるエビデンスと表示はセット。消費者への機能性情報の伝え方について、消費者庁や厚労省と調整したい」(農林水産技術会議事務局)と話している。

【木村 祐作】

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