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2015年03月05日

農水省、機能性表示食品制度への対応を検討(後)

<成分含有量の安定化技術を開発へ>
 農林水産省は、生鮮食品の成分含有量のばらつきを抑制する手法も示す方針だ。管理手法は「生産段階」「出荷段階」「加工・流通段階」に分けて検討している。

 生産段階では、品種や栽培方法などに着目。生産管理マニュアルの作成による管理手法の周知と、生産履歴の作成による履行状況の確認を打ち出した。事例に、べにふうき緑茶のメチル化カテキン含有量のばらつき抑制を目的とする「栽培・加工マニュアル」を挙げた。また、成分含有量を安定化させる生産管理手法がある場合には、その利用を推奨する。たとえば、ホウレンソウのルテイン含有量は「寒締め栽培」によって増加し、下限値の担保が可能としている。

 出荷段階では、非破壊分析などにより、成分含有量の多いものだけを選択できる手法を紹介。温州ミカンのβ-クリプトキサンチン含有量について、選果ライン上の非破壊選果機を用いて推定する研究が進行中と紹介している。

 加工・流通段階では、加工工程で成分含有量のばらつきを抑制したり、含有量が多くなったりする技術の活用を提案。べにふうき緑茶のメチル化カテキン含有量については、特定の処理によって増加することなどが知られている。

 農水省によると、機能性表示食品制度への届出が可能と考えられる品目として、温州ミカン、べにふうき緑茶がある。さらに、来年度にはホウレンソウやリンゴ、ニンジンなどの研究を進める計画だ。農水省では「われわれの実証事業で、新制度に乗せるための農産物をどうするかを検討している。今後、横展開するうえで、どう表示するとよいのかを考えていきたい」(農林水産技術会議事務局研究推進課)としている。

(了)
【木村 祐作】

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