健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 農水省、機能性表示食品制度への対応を検討(前)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2015年03月05日

農水省、機能性表示食品制度への対応を検討(前)

<生鮮食品の規格化「手順書」を検討>
 機能性表示食品制度に生鮮食品の生産者が対応するために、農林水産省は4日、「データ収集技術等小委員会」を開催し、生鮮食品の規格設定や成分含有量の確認などに関する「手順書(たたき台)」を示した。今月下旬の最終会合で取りまとめ、今春をめどに手順書を公表する。

 機能性表示食品制度は生鮮食品も対象とする。生鮮食品の場合、品種や栽培方法、気候条件などによって関与成分の含有量にばらつきが生じやすい。このため、商品の規格設定が加工食品と比べて困難となる。そこで農水省では、規格設定の手順や成分含有量の確認方法を示す手順書を策定する方針だ。同時に、成分含有量のばらつきを抑えるための手法も検討する。

 たたき台は、生鮮食品を非破壊分析が困難なものと、可能なものとに分けて手順を整理している。非破壊分析が困難な生鮮食品については、サンプリングと分析によって成分含有量に関するデータを収集し、規格を設定する。
 サンプリング手法は、(1)成分含有量のばらつきに関する情報がない場合、(2)ばらつきの要因がわかっている場合、(3)ばらつきに関する既存データがある場合――によって異なる。たとえば、ニンジンに含まれるβ-カロテンは、収穫時期の違いがばらつきの要因とならない一方、生産者の違いによってばらつく傾向がある。そうした知見を踏まえ、収穫時期別のサンプリングは不要とし、生産者別のサンプル数を増やす考えが示された。

 分析は第三者機関などに依頼して行う。分析するサンプルの単位は、容器包装単位で1試料とする。温州ミカンなら1袋、ホウレンソウなら1束などとなる。

 これらの取り組みによって得られたデータを統計的手法で解析し、表示する成分含有量の規格を設定する。機能性表示食品制度の表示値は、1日摂取目安量あたりの成分含有量の下限値を担保する考え方に基づくため、下限値または範囲を設定する。

 一方、非破壊分析が可能な生鮮食品については、全数調査を行う。その際、数点程度のサンプルを第三者機関に分析を依頼し、精度を確認する。取得したデータは統計的処理によって解析し、規格を設定する。
 温州ミカンについては、近赤外線を用いた非破壊選果機を用いて、β-クリプトキサンチン含有量の推定に関する研究が進められている。

(つづく)
【木村 祐作】

おススメ記事

消費者庁、SAKLIKITに景表法に基づく措置命令

 下着を着用するだけで、短期間に著しい痩身効果を得られると誤認させる広告を行ったとして、消費者庁は14日、(株)SAKLIKIT(大阪市中央区、安井由佳代表)に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。  同社は自社のウ […]

2017年12月14日

【2018/2/5】愛媛県が食品表示・安全講習会

 愛媛県は来年2月5日、食品表示・安全に関する講習会をテクノプラザ愛媛テクノホール(愛媛県松山市)で開催する。定員200人、参加費は無料。  プログラムは、県からの情報提供「食べ物の安全性について~リスクとうまく付き合う […]

鹿児島くみあい食品、賞味期限切れの漬物を自主回収

 (一財)食品産業センターの食品事故情報告知ネットは13日、鹿児島くみあい食品(株)による漬物の自主回収情報を掲載した。  今月9日に開催されたイベントの「屋外特設テント」で、賞味期限が切れた『寒干し かつお風味たくあん […]

2017年12月14日

大塚製薬、コーポレートサイトを刷新

 大塚製薬(株)は13日、使いやすさと見やすさを向上させるため、コーポレートサイトを全面リニューアルしたと発表した。  レスポンシブウェブデザインを採用し、パソコンやスマートフォン、タブレットなど多様なデバイスの画面サイ […]

島根県、若者のマルチ商法被害で注意喚起

 島根県消費者センターは13日、若者の間でマルチ商法による被害が広がっていることを受けて、「親しい間柄でもはっきりと断る」ことが必要とする注意喚起を行った。  相談事例として、20代の女性が大学時代の先輩に勧められて、浄 […]