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2013年05月16日

農水省、健康食品の商品選択指針を作成へ~「いわゆる健康食品」を定義づけ

消費者が店頭などで健康食品を適切に選択できるようにするため、農林水産省が商品選択のための指針づくりに乗り出すことが、16日わかった。指針作成の前提として、2013年度中にも「いわゆる健康食品」の範囲を明確化する。健康食品を定義づける画期的な試みとなり、表示制度を所管する消費者庁や、安全確保を所管する厚生労働省などによる健康食品行政に一石を投じそうだ。

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 健康食品をめぐっては、国民生活センターや保健所に消費者から多数の苦情・相談が寄せられている。その背景に、商品情報の伝え方や商品開発に対する考え方が企業によって大きく異なることがある。このため、同省では「統一的なルールを設けることが必要」(食料産業局食品製造卸売課)と判断。2013年度からの2~3年間で検討し、消費者が適切に商品選択するための目安となる業界自主基準「加工食品品質等指針」を策定する。商品ラベルにマークを添付したり、表示したりすることによって、適正な商品かどうかがわかるようにする考えだ。

 指針作成は同省の補助事業によって実施。実施者は公募によって選ばれた民間の企業・団体で、6月初旬に決定する。補助対象となる事業費の規模は1,100万円程度を予定している。
実施者は国内外の店頭調査を行ない、健康食品表示の現状を把握。店頭調査によって、「消費者が健康食品と考えている範囲を明確にしたい」(同)としている。さらに、実施者は業界関係者や識者などで組織する検討会を組織し、調査結果を踏まえて指針作成に向けた検討に入る。指針は業界の自主基準として作成されるため、作成後には業界に普及できるかどうかが課題となる。

 指針の内容については、健康食品の品質や安全性、表示方法が焦点になると予想される。健康食品の規格基準、健康食品GMP、安全性に関する自主認証も議論の俎上に上る可能性がある。

 今回はあくまで補助事業としての位置づけだが、「いわゆる健康食品」の範囲を明確化するという、これまで多くの行政官が実現できなかった”難題”に挑むことになり、他の行政機関や関連業界に波紋を広げそうだ。

【木村 祐作】

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