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2013年07月18日

賛成!反対!「米国型」機能性表示制度の導入(後)

――閣議決定では、トクホ制度や栄養機能食品制度の改革も盛り込まれました。

 末木 栄養機能食品制度をもう少し充実させる必要があります。栄養機能食品の摂取で健康被害が出たという報告はありません。

morisita_yamaura 規制改革会議では、栄養機能食品もトクホも取り上げました。成分の追加や、表示内容を拡充するように要請し、消費者庁にも納得してもらいました。新しい栄養素がどんどん見つかるため、常に新成分を追加することが必要です。また、ビタミンなどは、医療保険を適用して購入すると、費用の7割を国が負担するが、町の薬局・薬店で買うと、全額自己負担となります。この状況では、薬局・薬店で買う人は少ないでしょう。でも、すべてを税金で賄うのは正しいことなのでしょうか。処方せん薬の対象から外して、大衆薬に位置づければ良いと思います。そうするだけで、1,000億円程度の医療費を節約できます。

 末木 同じビタミンCが入っていても、医薬品の表示と、栄養機能食品の表示は違います。一般健康食品は機能性表示ができません。消費者が理解できるように、整合性を取るべきです。

 ――一般健康食品の新たな機能性表示制度の構築に向けて主張したい点は?

suegi 新しい機能性表示のガイドラインづくりで、国に期待したいことは、機能性評価と安全性評価の成分ごとのクラス分けです。たとえば、ハーブには安全なものから、ハイリスクのものまであります。まず、機能性成分の安全性のクラス分けを要望します。また、「日本版NIH」を創設する方向にありますが、そのなかに、サプリメントに関する研究を入れてほしいと思います。消費者には、産業界から正確な情報を提供しなければなりませんが、消費者の側もどんなに安全なものであっても、摂取量が大切であることを認識してほしいです。

 山浦 行政には規制強化を要望します。安全性・有効性をうたうのであれば、中身をチェックしたうえで、問題のある商品を市場に出さない仕組みを求めます。いわゆる健康食品については、届出制や登録制などの厳しい措置が不可欠です。再評価も制度化しなければなりません。違反事例に対しては、厳罰主義で取り締まってほしいと思います。また、被害実態を十分に把握するため、行政は被害情報の報告義務を関係者に課して、データを収集・分析できる体制を整備するべきです。事業者には、広告に関するルールを設けてほしいですね。

 森下 山浦さんが話したことは、多くの消費者が感じていることだと思います。機能性表示の新制度を整備する際には、消費者が得するように変えていく必要があります。産業界は得るものが大きいだけに、大きな努力が求められます。健康食品のGMP認証などを取得し、安全性を確保しなければなりません。また、機能性表示を行なう商品については、TVCMなどで過剰な広告を打たないように注意するべきです。極端におかしな業者があれば、業界団体から除名するとか、機能性表示を一時停止するなど、業界が自主ルールを設ける必要があります。被害情報の収集についても、まずは産業界がホットラインのような仕組みをつくることが大切です。

(了)
(詳細は「I・Bヘルスケア 14号」で掲載予定)

 

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