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2015年05月13日

衆院・消費者特別委、機能性表示食品で質疑

<トクホの衰退を懸念>
 衆議院・消費者問題特別委員会が12日に開かれ、4月1日に施行された機能性表示食品制度に関する質疑が寄せられた。

 自民党の小倉將信議員は、届出が受理された後に不正が発覚した場合の国の対応について質問。消費者庁の岡田憲和審議官は、疑義情報を確認して安全性や機能性が科学的根拠に基づかないことが明確になれば、事業者に撤回届の提出を求める方針を示した。さらに、「撤回届の提出がなく、機能性表示食品として販売しようとした場合、食品表示法に基づく指示や回収命令などの行政措置を行う」と答えた。

 小倉議員は、特定保健用食品(トクホ)と同等の機能性を表示できる機能性表示食品の導入により、「トクホが衰退する懸念があるが、どう共存していくのか」と問いただした。岡田審議官は企業責任に基づく機能性表示食品と、国の許可に基づくトクホの違いを指摘し、各制度の選択は事業者の判断に委ねられると説明した。

<「一般消費者向け情報をわかりやすくすることが重要」>
 日本共産党の梅村さえこ議員は、トクホ審査で安全性が指摘された成分を含む届出商品の話題を取り上げ、消費者間で不安が助長されると懸念した。これに対し、岡田審議官は「一般論として、届出情報をしっかりとオープンにすることが重要と考えている。その後、疑義情報を入手すれば、事業者からのヒアリングなどを行い、その根拠情報が十分かどうかを確認する手続きを取る」と答えた。

 また、機能性表示食品については、公開された届出情報をもとに消費者が商品選択することになるが、梅村議員は一般消費者にとって困難な面もあると指摘した。岡田審議官は「(届け出る)一般消費者向け情報をわかりやすくすることが重要と認識している」と述べた。

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