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2015年05月28日

自民党、機能性表示食品の届出情報で議論

<トクホとのすみ分け、販売方法などが俎上に>
 自民党の消費者問題調査会(船田元会長)がきょう(28日)開かれ、機能性表示食品の届出状況などについて議論した。

 消費者庁はこれまでに26件の届出を受理し、公表している。内訳はサプリメント形状食品19件、一般加工食品7件、生鮮食品0件。届出者の所在地別でみると、東京12件、大阪8件、神奈川と福岡がそれぞれ3件となっている。

 出席した国会議員からは、「1件でもいかがわしい商品が出てくると、制度の信頼性が損なわれる。いかに対処できるかが重要」といった意見が聞かれた。届出情報のチェックは一般消費者にとって困難なことから、「団体や学識経験者の力を借りるしかない。消費者庁にはそのためのサポートをお願いしたい」との要請も出た。

 また、機能性表示食品制度の導入により、特定保健用食品(トクホ)を利用する企業が減少する可能性を指摘し、「機能性表示食品とトクホはすみ分けができるのか」と問いただす声も。これに対して消費者庁は、両制度の違いを消費者に周知する方針を説明した。

 機能性表示食品の販売方法も議論された。消費者庁は、販売方法や店頭表示について工夫が必要とし、検討する考えを示した。

【木村 祐作】

 

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