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特商法の見直し、”入り口論”で対立続く

<「(業界側は)議論を避けているように聞こえる」の批判も>
 特定商取引法の見直しを検討する消費者委員会・特定商取引法専門調査会は16日、訪問販売や電話勧誘販売による勧誘の規制策について議論した。法改正による規制強化が必要とする消費者側委員と、それに反対する業界側委員が鋭く対立、”入り口論”で立ち往生している。

 法改正によって新たな規制を導入するための根拠が、議論の焦点となった。消費者庁などによると、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられる苦情相談は、訪問販売、電話勧誘販売ともに年間で約9万件に上る。さらに、強引な勧誘に関する苦情は、2008年の特商法改正後も減少していない。

 これらのPIO-NETの統計をもとに、消費者側委員は「(強引な勧誘に関する苦情が)減っていない部分があり、その点を何とかしなければならない。配置薬業者が訪問するたびに、健康食品なども販売していくという事例もある。判断力が乏しい人がターゲットとなっている。何か(消費者被害を防ぐ)方法を考えなければならない」などと主張。法改正の根拠については、PIO-NETが裁判や各省庁の審議会、さらには国会審議でも使われていることから、PIO-NETの統計は議論の前提になり得るとの考え方が示された。

 一方、業界側委員はPIO-NETの苦情相談の内容を緻密に精査しない限り、議論に入れないと反発。「苦情のなかには、消費者の思い違いもかなり含まれているのでは」などと指摘した。
 そうした業界側委員の姿勢に対して、「入り口論という名において、議論を避けているように聞こえる」との批判も聞かれた。

【木村 祐作】

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