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2014年02月26日

消費者庁検討会、GMPを議論(後)

<企業秘密は開示の例外とする可能性も>
 企業が最終製品を分析して安全性を確認する消費者庁案に対し、委員から異論は出なかった。清水俊雄委員(名古屋文理大学教授)は、「2~3種類の成分が入っている健康食品は多い。一つの成分の含有量が適正であっても、残りの成分を合わせると安全と言えるのか。(消費者は)トータルで安全かどうかを知りたい」と述べた。

 合田幸広(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)委員は意見書のなかで、錠剤・カプセル形態の食品に求められる品質について、「期待される機能性が得られ、安全性が確認された実証(試験)製品と、消費者が実際に手に取る製品が同じものであること」と指摘。具体策に「原材料の基原を保証する試験とその頻度」、「崩壊性試験とその頻度」、「関与成分の分析法と規格値、安全性上コントロールすべき成分の分析法と限度値」の開示を挙げた。

 分析結果の情報開示に対し、企業秘密に触れる点を懸念する声が聞かれた。消費者庁は「企業秘密の部分があれば、一般論として開示の例外とする可能性がある」と説明。その場合、「消費者に伏せても国には報告してもらうなど、詳細を詰めたい」としている。

 また、宮島和美委員(日本通信販売協会理事)は、新制度が関与成分を明らかにできる食品を対象とする点について、「関与成分が何を指すかによって制度の範囲が変わってくる」と指摘、関与成分の定義の明確化を求めた。これに対し、消費者庁は「どの成分が効くのかが不明なものを対象にすることは厳しい。トクホに準拠した考え方である」と回答した。

 消費者庁によると、新制度の対象も単一成分に限定しない方向にある。エキスのようなものであっても、「どの成分が効くのかがおおよそわかっていて、定量検査ができるのならば対象となり得る」という。今後、詳細を詰める方針としている。

<消費者庁、GMP認証取得の強制は困難>
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 委員からはGMPに関する意見が相次いだ。消費者代表の河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)は、「サプリメントの品質・安全性をアピールするためにGMPは有効」との考えを述べた。梅垣敬三委員(国立健康・栄養研究所情報センター長)は、「錠剤・カプセル形態の食品ではGMPを必須とし、消費者にその意味を伝えるべきだ」と主張。森田満樹委員(消費生活コンサルタント)も、「日本型cGMPで対応してほしい」と要望した。

 また、産業界代表の関口洋一委員(健康食品産業協議会会長)は、「すぐには無理でも、米国のように原料・製品ともにGMPの方向に進められると思っている」と話した。

 健康食品GMPのあり方について消費者庁は、「GMPは法令に基づくものではない。国の制度として、民間団体が実施しているGMP認証を企業に取得するように求めることは困難」との立場を明確にした。「(新制度で)どのような製造・品質管理を企業に要求するのかを明示することが本質。届出事項にどのような製造・品質管理を実施しているのかを明記してもらう方向にある。さらに、HACCPなどの取得状況も明記してもらう方向で考えている」と説明。HACCPやGMPなどの取得状況を広く公表することで、これらの手法を普及させる考えをにじませた。

 厚生労働省の担当官は、昨年11月に健康食品業界を対象に実施したGMPのアンケート調査結果を紹介。調査した226施設のうち、厚労省ガイドラインに基づくGMPを導入していたのは197施設だったという。「アマメシバの事件以降、目立った健康被害は出ていない。一定の効果が得られたのだと思う」とし、現行の民間ベースによる取り組みを推進する方針を強調した。

(了)
【木村 祐作】

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