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2014年02月26日

消費者庁検討会、GMPを議論(前)

<関与成分量の分析が要件に>
kentoukai3 2014年度中の新・機能性表示制度の導入に向けて、消費者庁の第3回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」(座長・松澤佑次氏)は25日、新制度で整備する安全性確保対策として、製造・品質管理の方策について検討した。健康食品GMPなどの位置づけが議論の焦点となった。消費者庁はGMPやHACCP、ISO22000などを企業に義務づけるのではなく、それらの取得状況を開示させる方針を示した。

 消費者庁案によると、企業は最終製品の「製品規格」を設定。食品衛生法で定めている登録検査機関などで最終製品を分析する。分析項目に、(1)関与成分の含有量、(2)安全性に関する成分の含有量(原材料や製造過程に由来する混在物・不純物など)――を挙げた。

 製品規格は、企業が最終製品について独自で設定するもので、関与成分などの含有量を定める。分析については、登録検査機関などの公正な第三者が行なうことにより、信頼性を担保する。これらによって実際に販売される最終製品が、製品規格のとおりに製造されているかどうかを確認する。関与成分量が過剰に含まれることによる健康被害の発生や、関与成分量が足らない粗悪品の流通を防ぐことが目的。分析の実施頻度などの詳細については、今後の議論を踏まえて示される見通しだ。

<ISO22000やGMPの取得状況を公表>
 消費者庁案では、企業が行なう最終製品の分析結果や、製造・品質の管理体制に関する情報を開示する方針が示された。同時にHACCP、ISO22000、FSSC22000、GMPといった製造・品質管理手法の取得状況も開示する。企業が取り組む安全対策を広く公表することで、消費者が商品選択する際の判断基準にしてもらう考えという。

 情報開示する項目は、食品の形態によって異なる。「カプセル・錠剤・液状等の食品」「一般加工食品」「生鮮食品」の3形態に分類し、それぞれの特性に見合う安全性確保に関する項目を設定する方針だ。

 このうち、「カプセル・錠剤・液状等の食品」は過剰摂取を起こしやすいことから、他の形態の食品よりも情報開示する項目が多くなりそうだ。具体的には、以下の7項目を挙げている。

(1)関与成分と安全性に関する成分の量に関する規格
(2)施設や作業員の衛生管理体制
(3)異物混入や他製品との混同の防止体制
(4)製品の均質性とその管理体制
(5)規格外製品の出荷防止体制
(6)製造・品質等の記録文書やサンプルの保管体制
(7)製品分析の結果

 これら7項目すべてを開示するのは、「最多のケース」(消費者庁食品表示企画課)。サプリメント形態の食品がこれに該当する。今後の議論によっては、合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)が意見書で提言した「崩壊性試験」や、各試験の「実施頻度」などを加える可能性もある。

 HACCPやISO22000、GMPなどの取得状況の開示は、7項目(最大)の情報開示が前提となり、GMPなどの取得は各項目を担保するための手法と位置づける。消費者庁は「企業がどのレベルの取り組みを実施しているのかが肝」(同)と説明している。

(つづく)
【木村 祐作】

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