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2014年12月03日

消費者庁・川口次長、新制度で講演

<罹患前・境界線上の被験者の論文が対象>

 日経ヘルス主催のビジネスカンファレンス「食品の『新機能性表示制度』」が2日、東京都内で開催され、消費者庁の川口康裕次長が新・機能性表示制度のポイントや今後のスケジュールを解説した。

 川口次長は、消費者庁の検討会で意見が対立した施策を紹介。対象成分をめぐり、定量できない成分も含めるとする事業者の要望に対し、消費者・アカデミア側が成分をすべて測定できるものに限定するべきと主張したことなどを挙げた。最終的に、折衷案に近い内容で落ち着いた経緯を説明した。また、ビタミン・ミネラルを制度の対象外とした理由について、「食事摂取基準と異なる量の摂取が進めば、国の栄養政策と異なってくる」と述べた。

 対象者については、疾病に罹患する前の人や境界線上の人に限定すると説明。「こうした対象者と、システマティック・レビューの対象論文や臨床試験の被験者が一致しないと、効果があると言えない」と強調した。

 川口次長は、今後のスケジュールについても言及した。消費者委員会の答申後に、法定協議(関係省庁間協議)を実施。来年1月以降に、食品表示基準の官報掲載やガイドラインの公表を予定していると述べた。

【木村 祐作】

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