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2014年12月08日

消費者庁・塩澤氏、新制度で講演

<関与成分以外の成分表示、「誤認する目立つ表示はよくない」>

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 九州経済産業局が主催する『バイオ・ヘルスケアベンチャーフォーラム』が5日、福岡市内の中村学園大学で開催され、販売企業などの関係者約100人が参加した。

 基調講演で消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏が、「食品の新たな機能性表示制度の方向性」をテーマに講演した。来春施行の新・機能性表示制度が制定される背景・経緯をはじめ、安全性・機能性のあり方や届出制の概要、新制度に関する食品表示基準(案)を説明。施行までのスケジュールについても言及した。塩澤氏は、現在進められている消費者委員会の答申に向けた審議について、「12月9日に(審議が)行われるので、そこで方向性が決まる」と述べた。

 質疑応答で塩澤氏は、新制度で違反があった場合の取り締まりについて、「現時点では一般論でしか話せないが、そもそも新制度対応としながら、そうでない商品を販売した場合は食品表示法に抵触するだろう。薬理的な表示があれば、薬事法(現・医薬品医療機器等法)や優良誤認として景品表示法の対象にもなり得る」と回答。また、関与成分以外の成分の表示についての質問に対して、「消費者が誤認するような目立つ表示はよろしくない」と指摘。具体的な表示内容はガイドラインで予定していると述べた。

siozawa kakino

 

 特別講演では(有)健康栄養評価センター代表の柿野賢一氏が、「食品の新たな機能性表示をひかえて準備すべきこと」をテーマに講演。新制度に必要な機能性・安全性に関するエビデンスの構築、システマティック・レビュー(SR)などについて話した。

 新制度のガイドラインの公表前に企業内で準備すべき点として、「担当部署・責任者を明確にし、科学的根拠情報の収集と実証、客観的にチェックできる体制づくり」、「公表された届出制リストに必要項目を当てはめ、臨床試験またはSR(のどちら)を活用して実証するのかを早急に決定する」ことを挙げた。最終商品を用いた試験によって、信頼性の高いエビデンスを確保するための留意点に、(1)計画段階からコンソルト声明への配慮、(2)「COI(利益相反)」をできるだけなくす、(3)出版バイアスの防止にUMIN(大学病院医療情報ネットワーク)の事前登録――が必要と説明。「インパクトファクターの高い査読付きのジャーナルへの掲載を目指すと効果的」と話した。

 また、柿野氏は「新制度で国は一切お墨付きを与えない。収集した科学的根拠の実証は販売企業の自己責任のもとで行われることを理解すべき」とし、科学的エビデンスの蓄積は企業の自己防衛につながると指摘した。

【小山 仁】

 

 

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