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2013年06月25日

消費者庁の新機能性表示制度、安全対策も焦点に

 事業者の自己責任による健康食品の新機能性表示制度の整備に向けて、消費者庁が米国のダイエタリーサプリメント制度の全項目をリストアップし、それぞれの項目ごとに新制度への導入の可否について検討することが、25日わかった。

 ダイエタリーサプリメント制度では、サプリメントを製造する企業に、製品の品質を担保するcGMP(Curent Good Manufacturing Practice)の取得が義務づけられている。消費者庁の新制度でも、GMP認証取得の義務づけも視野に検討される見通し。GMPは厚生労働省の管轄であるため、厚労省と協議しながら進めていくという。

 また、ダイエタリーサプリメント制度では、FDA(米国食品医薬品局)に届け出をせずに機能性を表示した場合や、機能性表示の範囲を逸脱した表記をした場合などは、不正表示とみなされ、流通停止・回収など、厳罰が課される。消費者庁の新制度でも、ルールを逸脱した表示や広告に対しては、厳罰化の方向で検討するという。
消費者庁の「機能性評価モデル事業」で問題になった利益相反、出版バイアスをガイドラインに盛り込むかは未定。ガイドラインで示すエビデンスのレベルについては、例えば「ヒト試験を対象とする」など、何らかの基準を明確にする方針だ。

 いわゆる健康食品の新たな機能性表示制度については、事業者が自己責任によって機能性を評価・表示する制度を導入する方向で、消費者庁が検討を進めている。商品には「国が認めた表示でない」などと表示させる考え。表示できる内容は、人体の構造・機能への影響に関する表示が中心で、米国のダイエタリーサプリメント制度に近いスキームとしている。
 日本健康・栄養食品協会(JHNFA)が要望した、国が第三者認証機関を認定する仕組みは見送ることになった。これにより、事業者が第三者認証機関による認定を受けなければならないといった制約はなくなりそうだ。

【山本 剛資】

 

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