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2014年07月19日

消費者庁の新制度検討会「終了」(6)

<徹底した情報開示でガラス張りに>
 消費者庁が導入する新たな機能性表示制度の大きな特徴に、高い透明性がある。企業が自己責任のもとで機能性を表示することに対し、「好き勝手に表示するのでは」と心配する声も聞かれる。しかし、検討会の報告書(案)には、商品の安全性・機能性に関する情報の開示など、制度をガラス張りにする施策が散りばめられている。

 消費者庁の担当官は、「世界最先端の透明性の高い制度にしたい」と話す。その土台となるのが、届出制の導入。企業が届け出た情報のほとんどを開示する予定だ。すべての国民がパソコンを通じてアクセスし、閲覧できるようにする。消費者庁による販売後のモニタリングだけでなく、ライバル企業間のチェック、消費者団体やマスコミによる監視なども予想される。
 18日の最終会合で、消費者庁の担当官は「外部から疑義情報をもらえば、取り締まりやモニタリングの対象としたい」と説明した。

 報告書(案)には参考資料として、「消費者庁への届出項目(主要項目)」のイメージを盛り込んだ。製品の基本情報として、「機能性関与成分名」「1日摂取目安量」「摂取の方法」などがある。
 対象となる食品・成分については、「食経験に関する情報」「安全性試験に関する情報」「機能性関与成分と医薬品との相互作用の有無」「成分同士の相互作用の有無」などを挙げている。これらについては、どのデータベースで、どのような検索式で調べたかなどの詳細情報を求める方針だ。
 生産・製造・品質の管理では、「機能性関与成分と安全性に関わる成分の量についての規格」「HACCP、ISO22000、FSSC22000、GMPなどの取得状況」「原料の基原の保証試験方法、製品の崩壊性試験の結果、当該試験の頻度」「製品分析の結果」などをイメージしている。
 機能性情報としては、「機能性表示の内容」「機能性の根拠情報」などがある。「機能性の根拠情報」については、一般消費者が理解しやすい形式(概略版)も合せて届け出る。

<多岐にわたる容器包装の表示事項>
 新制度の特徴の1つに、容器包装に記載する表示項目が多岐にわたることがある。消費者の誤認防止を目的とした表示などを予定している。

 報告書(案)で参考資料として、「容器包装への表示による情報開示(主要項目)」のイメージが示された。製品の基本情報には、「製品名」「届出受理番号」「機能性関与成分名」「1日摂取目安量」などがある。
 安全性については、「摂取上の注意」「疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨」「体調に異常を感じた際は速やかに摂取を中止し、医師に相談すべき旨」など。
 このほか、特徴的なのが「機能性および安全性について、国による評価を受けたものではない旨」の表示。「疾病に既に罹患している人、未成年者、妊産婦(妊娠計画中の者を含む)、授乳婦を対象としたものではない旨」も新制度に特有の表示項目となる。

(了)
【木村 祐作】

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