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2014年07月19日

消費者庁の新制度検討会「終了」(5)

<販売前届出制を導入、国民が自由にアクセス>
 新たな機能性表示制度の土台となるのが、届出制の導入。米国ダイエタリーサプリメント制度は、販売後30日以内の届出となっている。一方、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書(案)は、販売前の届出制を導入する方針を示した。

 米国のように販売後届出制の場合、国が商品情報を把握できない期間が生じてしまう。その間、いい加減な商品が市場に出回る可能性がある。販売前届出制の導入は、そうした課題を解消することが狙いだ。

 新制度では、企業は販売前の定められた期日までに消費者庁に届け出る。届出情報は、原則として販売前に開示する。ただし、製造方法など企業秘密に該当する情報は公開しない。
 また、届出情報に対し、国民がパソコンを使って販売前から自由にアクセスできるようにする。その際、一般消費者が理解できるように、機能性情報などの概略版(消費者向けバージョン)の届出も必須要件とする。消費者庁の担当官によると、概略版についても「記載項目を示す方向で考える」という。

<新制度の名称、複数の案を提示へ>
 新制度の表示に関する基準は、食品表示法の食品表示基準に規定する。現在、消費者庁は加工食品や生鮮食品などの新たな表示ルールを規定した食品表示基準(案)のパブリックコメントを実施中。新制度を規定する食品表示基準(案)は、今秋に別途策定する。パブリックコメントと消費者委員会の審議を経て、「現在パブコメ中の基準案と合体させて施行する」(食品表示企画課)方針だ。

 報告書(案)では、消費者庁が中心となって食品表示法に基づく収去など、販売後の監視を徹底する方針を盛り込んだ。これに加えて、消費者庁は販売前に届け出された情報をチェックし、表示内容などで明らかに問題がある場合には受理しない方針も示している。

 新制度の名称については、18日の最終会合で意見が分かれた。複数の委員が「機能性表示食品」などを提案した。今後、消費者庁が複数の案を用意し、パブリックコメントで提案する方向となった。松澤佑次座長は「『機能』を入れるのが共通した意見」と述べた。

(つづく)
【木村 祐作】

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