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2014年07月19日

消費者庁の新制度検討会「終了」(4)

<作用機序の考察と定量が可能な成分を対象に>
 「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書(案)によると、新制度の対象食品は食品全般となる。ただし、アルコール飲料、ナトリウムや糖分を過剰に含む食品は除外する。

 対象成分は、(1)作用機序がin vitro試験と動物を用いたin vivo試験、または臨床試験によって「考察」されている、(2)直接的または間接的に定量できる――という要件を満たすものに限定する。ここで言う「考察」とは、「作用機序について説明できるようにしておくこと」を意味している。作用機序の考察は、文献検索によって論文を収集して行う。しかし、論文が見当たらない場合は、企業自ら試験することが求められる。

 食事摂取基準で摂取基準が策定されているビタミン・ミネラルなどの成分は、新制度の対象から除外する。その理由に、健康・栄養政策の土台となっている食事摂取基準と異なる成分量や機能により、消費者に摂取を推進すれば、健康・栄養政策と整合性が取れなくなる点を挙げた。
 さらに健康食品業界でも、ビタミン・ミネラルによる健康被害の可能性に警鐘を鳴らしている。今年4月に業界団体などが主催した公開シンポジウムで、米国ハーブ製品協会のトップが、米国で報告された重篤な有害事象でもっとも多かったのが、ビタミン・ミネラルだったと指摘していた。

 新制度の対象者については、疾病に罹患する前の人や境界線上の人としている。また、未成年者や妊産婦、授乳婦に対して訴求する商品は対象外とする。

<広範囲の部位表示が可能に>
 報告書(案)では、新制度で可能となる機能性表示の範囲を示した。疾病に罹患する前の人や境界線上の人を対象とした、健康維持・増進に関する表現とする。その範囲内であれば、身体の部位の表示(構造・機能表示)も可能としている。ただし、疾病の治療・予防効果を暗示する表現や、「肉体改造」に関わる表現は薬事法に抵触するとの見解を示した。
 
 消費者庁の担当官は、表示可能な範囲について「我々の考え方を示す方向で検討したい。企業が迷わないように示したい」と説明している。

 報告書(案)で部位表示が可能と明記されたことで、新制度の導入によって、広範囲の機能性表示を実現できる道が開けたと言える。

(つづく)
【木村 祐作】

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