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2014年07月18日

消費者庁の新制度検討会「終了」(2)

<最終商品の分析方法は事業者側が確立>
 「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書(案)は、商品の品質を管理するために、企業が自主的にHACCP、ISO22000、FSSC22000、GMPなどに取り組むという方向性を示した。GMPも健康食品企業に義務づけるのではなく、企業の自主的な努力を促すことにとどめた。

 これまでの議論で、サプリメントについてはGMPによる管理を求める意見が多数出ていた。このため、報告書(案)に「サプリメント形状の加工食品については、GMPに基づく製品管理が強く望まれる」との文言が加えられた。

 また、実際に販売される商品の安全性を担保するため、企業に対し、商品規格の設定と、関与成分量が規格どおりに含有されていることの確認を求めた。加えて、素材由来の混在物や製造過程で発生する不純物の含有量についても、規格の範囲内かどうかを確認する。これらは社内ではなく、食品衛生法で定める登録検査機関に依頼して行わなければならない。最終商品での分析方法については、事業者側が確立することとした。

<商品の保管は「同じロット」で>
 健康被害が発生した場合に因果関係を検証するため、企業に十分な量の商品の保管も求めた。この点について、合田幸広委員は「(商品の確保は)同じロットでないとまずいのではないか」と質問。消費者庁の担当官は「ご指摘のとおり」と答えた。

 健康被害情報の収集は行政機関だけでなく、企業にも求めた。具体策に、消費者相談の対応部署の設置、処理状況を含む記録の保存、社内の情報共有化を挙げた。健康被害情報が寄せられた場合は、保健所だけでなく、消費者庁にも報告することを必須としている。

 また、健康被害情報を幅広く収集する目的で、商品パッケージに「お客様相談室の電話番号など」、「体調に異常を感じた際は速やかに摂取を中止し、医師に相談すべき旨」の表示を義務づける。

<「安全性自主点検ガイドライン」は対象外>
 安全性評価の手法について、健康食品業界代表の関口洋一委員は「『錠剤、カプセル状食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン』も入れてほしい」と要望した。

 これに対し、消費者庁の担当官は「むずかしいと考えている」とし、要望を退けた。その理由に、「安全性自主点検ガイドラインは、基原について分析や品質保証が必須でなく、実施が望ましいとなっている。しかし、検討会の議論で、(新制度では)基原について定性的な保証が必要となっている」ことを挙げた。安全性自主点検ガイドラインと、新制度の目指す方向が異なると説明した。

(つづく)
【木村 祐作】

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