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2014年09月05日

消費者庁「新制度」説明会(5)

<モデル事業の11成分の評価、新制度とは無関係>
 4日都内で開催された「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準案(パブコメ)」の説明会では、参加者から多くの質問が消費者庁に寄せられた。主な質疑応答をまとめた。

 Q(参加者):新制度は来年4月1日から届出が始まるのか、それとも商品を発売できるのか?
 A(消費者庁):今のところ未定。閣議決定は今年度中に結論・措置としており、発売できるようにするとはしていない。制度自体は今年度内に措置する。

 Q:消費者庁が実施した「食品の機能性評価モデル事業」で対象となった11成分の評価について、どのレベルならば機能性の根拠があると言えるのか?
 A:モデル事業の結果と新制度は関連しない。モデル事業は、成分ベースで機能性を評価する場合の課題の抽出が目的だった。(対象となった11成分の評価の)結果が1人歩きしてほしくないと、以前から考えていた。
 一方、モデル事業で指摘された「利益相反」「出版バイアス」といった課題については、新制度に対応策を盛り込んだ。出版バイアスを防ぐための臨床試験の事前登録や、利益相反に関する情報の報告・開示などがある。

 Q:同一商品で複数の機能性がある場合、複数の機能性を表示することは可能か?
 A:一定の条件を満たせば、同一商品で複数の機能性を表示できる。

 Q:生鮮食品は関与成分の含有量が変動しやすいが、その許容範囲は?
 A:産地や収穫時期、使用部位などによって関与成分の含有量が変動する。このため、どのような管理体制とするのかが課題となり、今後、農林水産省と詰める。

 Q:新制度のもとで不適切な機能性表示の事例が出てきた場合、食品表示法で定めた適格消費者団体による差止請求などが行われるのか?
 A:機能性表示は、食品表示法の適格消費者団体による差止請求制度の対象とならない。一方、同様に食品表示法で規定された申出制度は、「何人も、食品に関する表示が適正でないため、一般消費者の利益が害されているときに申し出ることができる」とされている。被害を受けた人も、それ以外の人でも、適切でない表示について申し出ることができる。申出を受けて消費者庁は調査し、対応する。

(了)
【木村 祐作】

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