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2014年09月04日

消費者庁「新制度」説明会(1)

<届出番号を付与した時点から60日目以降に販売可能>

 消費者庁は4日、「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準案(パブコメ)」の説明会を都内で開催した。説明会は8月28日に福岡、9月1日に札幌、2日に大阪でも開催された。

 現在、パブリックコメントを実施中の食品表示基準案と検討会報告書について、消費者庁の担当官が説明した。新制度に企業が対応するうえで重要なポイントに、新制度の対象となる食品の範囲を挙げた。名称は「機能性表示食品」。これは、疾病に罹患していない人に対し、科学的根拠に基づいて「特定の保健の目的」が期待できることを表示する食品を指す。ただし、未成年・妊産婦(妊娠を計画している人も含む)・授乳婦への訴求は認めない。

 可能となる表示内容は、「おおよそトクホの機能性表示とかぶるが、トクホで認められている疾病リスク低減表示はできない」(消費者庁)。また、機能性表示などを容器包装に記載している食品が対象となる。添付文書などによる表示は認めない。外食メニューも対象としない。

 機能性表示食品と、特定保健用食品(トクホ)や栄養機能食品を併用することはできない。健康上、問題のある栄養素の過剰摂取につながる食品も除く。具体例に「脂質」「飽和脂肪酸」「コレステロール」「糖類」「ナトリウム」を挙げた。このうち糖類については、「単糖類または二糖類であり、糖アルコールでないもの」としている。過剰摂取とみなす要件は設定しない方針だ。また、保健機能食品(トクホ・栄養機能食品)に使用される添加物は使用できない。該当するものに「グルコン酸銅」「グルコン酸亜鉛」などがある。

 さらに、機能性表示食品について、商品・企業に関する情報を消費者庁に届け出た食品と定義づけた。新制度は販売前届出制を採用。企業は販売日の60日前までに、表示内容、事業者情報、安全性・機能性の根拠となる情報などを消費者庁に届け出る。消費者庁は届出情報を形式的にチェックする。記載漏れや明らかにルール違反のものを除外する考えだ。たとえば、疾病の治療をうたった機能性表示を届け出たケースなどが該当する。形式的なチェックで問題がなければ、消費者庁は届出番号を企業に付与する。「届出番号を付与した時点を『届出』とみなし、そこから60日目以降に販売できる」(同)と説明している。

(つづく)
【木村 祐作】

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