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2015年11月19日

消費者庁、機能性表示食品制度見直しで消費者意向調査

<検討の際の基礎資料を作成へ>
 機能性表示食品制度の見直しに向けた検討作業の基礎資料を整備するため、消費者庁は「機能性表示食品制度に対する消費者意向等に関する調査事業」を実施する。消費者を対象とした2種類の意向調査により、機能性表示食品の商品表示や届出情報が、消費者の商品選択で適切に機能しているかなどについて検証する方針だ。

 同事業は民間へ委託して実施する。消費者庁は17日、委託先の公募を開始。24日に入札説明会を開催、12月9日に入札・開札を行う。委託先では、来年3月25日までに調査結果を取りまとめる。

 機能性表示食品制度を適正に運用するために消費者庁では、消費者が商品パッケージ上の表示や届出情報を見て、どのような商品選択を行おうとするのかなどを把握することが必要と判断。消費者意向調査によって、現在、消費者に提供されている情報が、誤認を与えることなく、適切な商品選択に役立っているかどうかを検証する考えだ。また、制度の対象に、ビタミン・ミネラル類や関与成分が不明なものを加えるかどうかなどを検討する際の基礎資料を作成するとしている。

 委託先では検討会を設置し、消費者意向調査の設計・遂行・解析といった各段階で専門家から意見を聴取する。検討会のメンバーは、国内外の食品表示制度や保健機能食品制度に精通している専門家、栄養成分に関する疫学の専門家、公衆栄養・栄養教育の専門家などの5人程度で構成する。

<質的調査と量的調査で制度に対する認識などを把握>
 消費者意向調査は、「グループインタビュー(質的調査)」と「大規模インターネット調査(量的調査)」の2段階に分けて行う。

 グループインタビューによって、機能性表示食品制度が消費者にとってわかりやすく、利用しやすいものとするためのポイントを明らかにする考えだ。また、大規模インターネット調査に用いる調査票(案)を作成するための基礎資料を得ることを目的としている。調査対象は、保健機能食品などの利用経験がある関東近圏に在住の成人男女。4グループ(各6人程度)を設定して実施する。

 大規模インターネット調査は、全国の3,000人以上の消費者を対象に行う。機能性表示食品に対する認識や理解度などを把握する。

 

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