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2016年01月27日

消費者庁、機能性表示食品と製造所固有記号で説明会(前)

<機能性表示食品ガイドラインを改正へ、3月末までに公表>

 消費者庁は27日、都内で開催した「製造所固有記号および機能性表示食品の届出に関する説明会」で、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を一部改正し、3月末までに公表すると説明した。また4月1日から、新たに整備したデータベースを活用し、オンライン手続きによる届出方法に変更する。

 ガイドラインの主な改正点は、(1)食品衛生法に基づく措置(違反・事故など)の記載、(2)特定保健用食品(トクホ)の審査に関する安全性評価情報の有無の記載、(3)届出手続きのオンライン化にともなって変更する届出資料の作成方法――などの追記。トクホ審査に関する安全性評価情報の有無の記載は、『蹴脂粒』問題をめぐり消費者団体などが強く求めていた。

 

<4月1日からオンライン手続きによる届出に>

 届出方法も大きく変わる。現在、事業者は郵送によって届出資料を消費者庁に提出している。このため、事業者にとっては手続きの手間がかかり、また、一般消費者などが消費者庁のホームページ上で、知りたい情報を検索できない状況にある。

 そうした点を改善するため、消費者庁では新たなデータベースを整備。4月1日からオンライン手続きによる届出に変更する。記入漏れなどが自動的にチェックされ、事業者は届出前に不備を確認できるようになる。

 オンライン手続きによる届出は、2段階に分けて行う。機能性表示食品の届出を行う前段階として、「届出者の基本情報に関する届出書」を作成し、消費者庁に郵送する(初回のみ)。消費者庁は確認後、ログインIDと仮パスワードを発行する予定。基本情報には、法人番号・氏名・住所・電話番号や、届出担当者に関する情報などがある。これらの手順については、「セキュリティ面で変更もあり得るため、運用開始前にマニュアルを公表する」(食品表示企画課)としている。

 次に事業者は、機能性表示食品の届出をオンライン手続きによって行う。届出資料に不備があれば、消費者庁から「差し戻しメール」が届く。届出様式も一部変更される。また、変更届や撤回届もオンライン手続きによって行う。

 新たなデータベースによって、一般消費者などは消費者庁のホームページ上で、知りたい情報を検索できるようになる。検索項目にキーワードを入力して検索する。検索項目は、「届出番号」「届出日」「届出者」「商品名」「食品の区分」「機能性関与成分を含む原材料名」「機能性関与成分名」「表示しようとする機能性」「機能性の評価方法」。各商品の「詳細」をクリックすると、「一般消費者向け情報」が表示される。そのほかの詳細情報も確認できるようにすると説明している。

(つづく)

【木村 祐作】

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