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2016年01月27日

消費者庁、機能性表示食品と製造所固有記号で説明会(後)

<機能性表示食品のNG表現を紹介>

 「製造所固有記号および機能性表示食品の届出に関する説明会」で消費者庁は、機能性表示食品の届出で散見される不適切な表示例を紹介した。

 「動脈硬化を防ぐ」や「インフルエンザの予防」といった明らかに疾病予防に該当する表現だけでなく、暗示する表現も不適切と指摘。事例に、「血液をサラサラにする」「血管内のプラークを減らす」「低下した肝機能を改善する」「γ-GTPの数値を改善する」などを挙げた。

 健康の維持・増進の範囲を超えた表現についても、注意するように呼びかけた。「皮膚・爪・髪が丈夫で美しくなる」「満腹感の持続により食べすぎを抑える」「朝食べれば夕食までの摂取カロリーを抑える」などが該当するという。

 科学的根拠に基づかない表現も問題視した。「身体の特定の部位(目や関節など)の健康を維持する」という表示もその1つ。限られた指標のデータを用いて得られた根拠に基づく、限定的な機能であるにもかかわらず、部位全体に関する機能があると誤解させるからだ。

 さらに、「免疫細胞の数を増やす」や「体重を減らす」など、生体に作用する機能が不明確な表現も不適切と指摘。「血圧を健康に保つ」「中性脂肪の改善に役立つ」といった、両方向に作用すると期待させる表現も避けるように求めた。

 

<新たな製造所固有記号制度、4月1日に施行へ>

 消費者庁は、4月1日から施行される新たな製造所固有記号制度についても説明した。食品表示法は昨年4月に施行されたが、データベースの整備が必要だったことから、1年遅れてのスタートとなる。

 新制度では、「原則として、同一製品を2以上の製造所で製造する場合」に製造所固有記号を使用できると規定。複数の自社工場で製造するケースや、他社に委託して複数の工場で製造するケースなどで使用を認める。

 新たな製造所固有記号は、「製造所固有記号制度届出データベース」を活用し、オンライン手続きによって届け出る。現行の郵送による届出方法を変更することで、手続き完了までの期間が短縮される。

 また、製造所に関する消費者からの問い合わせに対し、事業者に応答義務を課す。消費者はデータベースの活用や、事業者への問い合わせによって、購入商品がどの工場で製造されたのかを把握しやすくなる。

 更新制を設けることも新制度の特徴だ。現行制度は、使用されなくなった製造所固有記号も登録されたままで、“機能不全”に陥っている。このため、更新制を導入し、製造所固有記号の有効期間を「5年」に設定した。有効期間の経過後も継続して使用する場合は、届出情報の更新が必要となる。更新は期限の90日前から可能。期限までに更新しない場合、製造所固有記号は廃止の扱いとなる。

 消費者庁の説明会は東京を皮切りに、2月15日まで全国9都市で開催される。

(了)

【木村 祐作】

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