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2015年03月31日

消費者庁、「機能○○食品」表示の改善要請

 消費者庁は31日、インターネット上で「機能○○食品」などと表示していた事業者に対し、表示・広告の改善を要請した。

 明日4月1日から機能性表示食品制度が施行され、機能性表示食品も保健機能食品として位置づけられる。食品表示法に基づく食品表示基準や食品衛生法に基づく内閣府令などの関係法令では、保健機能食品と紛らわしい名称を禁止している。

 今回、消費者庁は通常のインターネット監視業務とは別途、緊急的に3月20日~24日までの期間、インターネット上の「機能○○食品」などの表示を監視。その結果、25事業者・31商品について、健康増進法に違反する可能性を確認した。内訳をみると、農産物6商品、農産加工品2商品、畜産加工品2商品、その他の加工食品21商品だった。

 消費者庁はこれらの事業者に対して表示・広告の改善を要請し、ショッピングモール運営事業者にも表示の適正化を求めた。

 

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