健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 機能性表示食品17商品の疑義情報を提出
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2015年06月02日

機能性表示食品17商品の疑義情報を提出

 消費者団体の食の安全・監視市民委員会(神山美智子代表)は1日、機能性表示食品として受理された17商品について、消費者庁に疑義情報を提出したと発表した。

 同委員会の機能性表示食品調査プロジェクトチームでは、5月18日時点で消費者庁のホームページで公開されていた21商品の届出情報を精査。その結果、17商品について、食品表示基準や機能性表示食品の届出ガイドラインに違反している疑いがあるという。

 

おススメ記事

消費者庁、SAKLIKITに景表法に基づく措置命令

 下着を着用するだけで、短期間に著しい痩身効果を得られると誤認させる広告を行ったとして、消費者庁は14日、(株)SAKLIKIT(大阪市中央区、安井由佳代表)に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。  同社は自社のウ […]

2017年12月14日

【2018/2/5】愛媛県が食品表示・安全講習会

 愛媛県は来年2月5日、食品表示・安全に関する講習会をテクノプラザ愛媛テクノホール(愛媛県松山市)で開催する。定員200人、参加費は無料。  プログラムは、県からの情報提供「食べ物の安全性について~リスクとうまく付き合う […]

鹿児島くみあい食品、賞味期限切れの漬物を自主回収

 (一財)食品産業センターの食品事故情報告知ネットは13日、鹿児島くみあい食品(株)による漬物の自主回収情報を掲載した。  今月9日に開催されたイベントの「屋外特設テント」で、賞味期限が切れた『寒干し かつお風味たくあん […]

2017年12月14日

大塚製薬、コーポレートサイトを刷新

 大塚製薬(株)は13日、使いやすさと見やすさを向上させるため、コーポレートサイトを全面リニューアルしたと発表した。  レスポンシブウェブデザインを採用し、パソコンやスマートフォン、タブレットなど多様なデバイスの画面サイ […]

島根県、若者のマルチ商法被害で注意喚起

 島根県消費者センターは13日、若者の間でマルチ商法による被害が広がっていることを受けて、「親しい間柄でもはっきりと断る」ことが必要とする注意喚起を行った。  相談事例として、20代の女性が大学時代の先輩に勧められて、浄 […]