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2015年12月01日

機能性表示食品制度「業界横断祭」(中)

 11月30日開催の「『機能性表示食品制度』業界横断祭」では、参加者から事前に寄せられた質問に対し、消費者庁食品表示企画課・課長補佐の清野富久江氏が回答した。

 

約300人の業界関係者などが参加

約300人の業界関係者などが参加

<科学的根拠と表示の観点から届出をチェック>

 質問:届出日と届出番号が順番どおりとなっているが、後から出された届出が先に受理されるようなことはないのだろうか?

 清野氏:日付で管理し、前後しないようにしている。再提出が行われると、再提出された日が届出日となる。書類が最終的に整った日を届出日としている。

 質問:届出の内容を細かくチェックしているという噂もあるが、エビデンスの中身も確認しているのか?

 清野氏:科学的根拠と表示の部分がどうか、という観点で見ている。研究レビューの仕方の良し悪しを確認しているわけではない。研究のアウトカムからこの表示が言えるか、また消費者に誤認を与えていないか、という観点から確認している。

 質問:届出から受理までの進捗状況を届出者が確認する方法はあるのか?

 清野氏:進捗状況を確認する方法は基本的にない。最終的にどのくらい時間がかかったかは、届出日と公表日のラグを見てもらうことになる。

 質問:1日あたりの摂取目安量を表示するルールとなっているが、機能によっては1週間あたりの表示の方がよいという意見もあるが。

 清野氏:どのように摂取するのかを表示することはできる。1日あたりの摂取目安量と摂取方法を併せて記載することは可能であり、工夫してほしい。

 質問:特許をパッケージ上に表記する場合、届出表示に関する用途特許であれば記載してもよいか?

 清野氏:事実ならば特許番号の記載は構わないが、用途の点で、機能性表示食品の届出と誤認されるような表示はできない。「抗アレルギーなどの医薬品的な治療・予防を謳った特許で取得しているので、表示しても大丈夫」と考える企業もあるが、医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触する。

 質問:届出後に、機能性・安全性に関する新しい情報が出てきた場合、どう対応すればよいか?

 清野氏:届出表示が変わってしまうくらいの根拠の変更がある場合には、新たに届出をする必要がある。また、1日摂取目安量や関与成分の含有量の変更がある場合も、新規の届出となる。一方、撤回届を提出するほどの知見ではないが、関与成分などの新たな健康被害が報告された場合には、その内容を届け出るとともに、販売を続けることの適切性を説明した資料を添付してもらうことになる。

 質問:研究レビューの内容などについて、後で不備がわかった場合、消費者庁から届出を見直すという指示が出るのか?

 清野氏:まず変更届を出してもらうことが一番だと思う。ただし、消費者庁から変更届を出してほしいという要請はしていない。

 質問:消費者庁の「研究レビューの検証事業」によって、研究レビューについて一定の基準を設ける動きとなりそうか?

 清野氏:外部に委託して行うが、個別の審査ではなく、研究レビューの質を高めるためにどうすればよいかを検証する。1つひとつの届出について、これはダメというレッテルを貼る作業ではなく、全体の質をどのようにして高めるかという検証事業となる。

 質問:消費者団体から疑義情報が寄せられているが、届出番号の取消に発展する可能性は?

 清野氏:疑義情報については、消費者庁が調査した上で科学的根拠がないことがわかれば、撤回届を出してもらうことになる。

 質問:制度見直しの検討会が準備されているといわれているが、疾病者を対象にしてほしいという業界の要望も議論の俎上に上りそうか?

 清野氏:検討会報告書で示された今後の検討課題は2点。食事摂取基準が定められている栄養成分の取り扱いと、関与成分が不明なものの取り扱いである。その2点については先行して検討する予定だ。

(つづく)

【木村 祐作】

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